暮らしを 元気に！＜９＞
公明新聞：2007年2月15日
統廃合、事業見直し促進
特別会計改革
運用の不透明さや税金のムダ遣いが指摘されている国の特別会計（特会）改革が進んでいます。
新年度の特会予算案では、通常国会に提出予定の特会法案を踏まえ、現行３１ある特会を２０１１年度までに１７特会に統廃合するほか、事業の見直し、効率化の断行などで７０００億円の歳出削減を実現します。
特会法案は、昨年、公明党の推進で施行された行政改革推進法で示された特会改革方針を踏まえたもの。この方針には、公明党が導入を訴えていたムダに厳しく切り込む「事業仕分け」の考えが取り入れられています。
個々の特会ごとに委ねられていた剰余金の扱いについても一般会計に繰り入れるための共通ルールを設け、より透明性を高める仕組みとなります。これにより、７特会で剰余金１兆８０００億円がねん出され、財政健全化に生かされることになりました。
来年度、過去最多の純減
公務員の定員削減
行政改革推進法に基づき、政府のスリム化、効率化を進めるため、国は総人件費改革の一環として、来年度の国家公務員の定員を今年度に比べ、２１２９人純減します。
総務省がまとめた定員審査結果によると、行政機関全体の定員は３２万８４０３人（前年度比０・６％減）で、純減数は今年度の１５０２人を大きく上回り過去最多となりました。また、職員数が定員を上回ることが見込まれる部門の他府省庁への配置転換は７４８人が内定しています。
国は行政機関の定員の純減を円滑に行うため、昨年６月、内閣に国家公務員雇用調整本部を設置し、職員の配置転換や採用抑制等の取り組みを政府全体として進めています。計画では今年度から５年間で国家公務員の５・７％に当たる約１万９０００人を削減する方針です。
１７００億円超を国庫返納
公益法人の基金見直し
公益法人が国の補助金などを財源にしてつくった基金が見直され、来年度から３年間で、１７００億円以上が国庫に返納されます。
対象は、時代状況の変化で有用性がなくなった、緊急雇用創出特別基金（７００億円以上）や土地改良負担金対策資金（６００億円以上）など３３基金。この中から、総額１７００億円以上が国庫に返納されるほか、今後の事業の推移から２００９年度以降で、さらに５００億円以上の返納も見込まれています。
返納金の一部は、公明党が実現を強く主張してきた児童手当の乳幼児加算の来年度分の財源（６９０億円）に充てられることになっています。
また、今回、不要な１９事業の廃止や債務保証が１００％だった事業の保証割合の引き下げも決められました。
（おわり）
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