暮らしを元気に！＜７＞
公明新聞：2007年2月2日
地域経済の活性化
政府は、持続的な経済成長を維持するために、地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）に２００７年度予算案で総額５５９億円を充てます。
施策の柱は、地域経営と中小企業の活性化、都市再生・中心市街地活性化です。
地域経営の活性化では、地域再生推進事業で各地の自主的・自立的な取り組みを支援するため２７億円を計上しました。地方公共団体を中心に作成した地域再生計画を実現するための支援を行います。例えば、イノベーション（技術革新）の創出や教育などで企業や各種団体と大学が連携した“知の拠点”を整備します。
中小企業の活性化については、地域資源活用プログラムを新たに設け、１０１億３０００万円を盛り込みました。経営戦略の専門家の助言を受けることができる相談体制を整備したり、伝統技術や地元の特産品といった地域資源を生かした売れる商品づくりを後押しします。
さらに、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため都市再生・中心市街地活性化に、合計で１８０億円が計上されました。これにより、公共施設や民間施設のまちなかへの立地を進めます。
社内留保、事業承継に配慮
中小企業支援税制
来年度税制改正では、地域間格差の是正に向け、地域経済を支える中小企業への支援が大きく拡充されます。このうち、社長などの一つの株主グループで過半の株式を所有している中小企業特定同族会社（資本金１億円以下）に対する留保金課税が撤廃されます。
留保金とは、利益を株式配当に回さず社内にとどめている資金のことです。特定同族会社が株式配当課税を避け、社内に利益を過度に留保することを防止するため、配当課税の代わりとして留保金課税が導入されました。しかし、現実には中小企業の資金基盤強化の大きな障害になっています。そこで、留保金課税の対象から除外し、社内資金を設備投資などに積極的に活用できるように配慮しました。
一方、高齢化した中小企業経営者が容易に事業を託せるよう、相続時精算課税制度が拡充されました。この制度は贈与税と相続税を一体的に精算できるもので、一度の生前贈与にかかる贈与税の非課税枠が高く、税負担が軽くなります。
今回の税制改正では、取引相場のない株式などを贈与する場合、贈与者の年齢要件を６５歳以上から６０歳以上に引き下げ、非課税枠を２５００万円から３０００万円に拡大しました。
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