暮らしを元気に！＜６＞
公明新聞：2007年1月30日
廃業経験した起業家ら支援
再挑戦融資・保証
事業の失敗を乗り越えて新たな起業をめざす人を支援するため、「再挑戦支援融資・保証制度」が来年度からスタートします。
融資は、廃業を経験した個人や法人を対象に、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などの政府系金融機関が、一定の条件下で積極的に実施する方針です。融資を希望する人は、各金融機関から、経営者の資質や事業の見込みなどについて、審査を受けます。
貸付限度額は、中小企業金融公庫で７億２０００万円（うち運転資金２億５０００万円）、国民生活金融公庫の場合は２０００万円を予定しています。一方、信用保証料率の引き下げなどで民間金融機関による融資を受けやすくする制度も創設されます。再起の見込みがありながら、融資を受けられない経営者に救いの手を差し伸べる支援策と期待されています。
経営者に専門的アドバイス
事業転換の相談窓口
事業からの撤退が遅れて多額の債務を抱え、再起業が困難となる企業が少なくありません。
こうした事態に陥る前に、早期の事業転換から再起業まで企業経営の相談に応じ、一貫して支援する「早期転換・再挑戦支援窓口事業」の新設に来年度予算案で８億円が計上されました。
窓口は、全国の商工会議所２３３カ所のほか、各都道府県の商工会連合会など全国２８０カ所への設置を予定。早期撤退の決断、債務整理の手続き、新たな事業計画の策定などについて、登録された弁護士や税理士、会計士、中小企業診断士が専門的なアドバイスを行います。
また、これまで１１００件を超える企業再生計画を取りまとめた中小企業再生支援協議会などとも連携して、起業・再起業を支援します。
情報提供、安全網を拡充
多重債務者対策
２３０万人にも上るといわれる多重債務者の救済や増加に歯止めをかけるため、来年度予算案に全国で多重債務問題に関する情報提供や、意見交換などを行うシンポジウムの開催が盛り込まれました。
政府は昨年（２００６年）末、貸し付け時の上限金利の引き下げや、貸金業者への規制強化などを柱とする貸金業法が成立したことを受け、内閣府に「多重債務者対策本部」を設置。ヤミ金融規制の強化や、多重債務防止へのセーフティーネット（安全網）機能の拡充などに向け、関係省庁による検討を加速させます。
公明党はこれまで、消費者の保護を重視する立場から、ヤミ金融対策や緊急に必要な小口資金への対応などについて、関係省庁が連携して取り組む必要性を一貫して主張してきました。
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