雇用の年齢差別を禁止

　公明党雇用問題検討会（座長＝坂口力副代表）の古屋範子衆院議員（党厚生労働部会長）と遠山清彦参院議員（参院選予定候補＝比例区）は２５日、厚生労働省に石田祝稔副大臣（公明党）を訪ね、柳沢伯夫厚生労働相にあてた「雇用における年齢差別禁止を求める申し入れ」を行った。

　わが国は将来の労働力不足を見据え、年齢や性別にかかわらず、誰もが意欲と能力に応じて働くことのできる社会環境の整備が強く求められている。このため、２００１年成立の改正雇用対策法では、募集・採用における年齢制限の禁止が企業の努力義務とされた。しかし、ハローワークにおける年齢不問の求人は５割弱にとどまっており、かつ実際に高齢者が応募しても採用されないケースが多いのが実情だ。

　古屋さんと遠山氏は、「団塊の世代の就職支援や若者の再チャレンジ支援は喫緊の課題」と指摘し、今国会に提出予定の雇用対策法改正案を抜本的に改めるなど、募集・採用時の年齢制限撤廃について、より実効性のある法整備を要望した。

　公明党は雇用における年齢差別禁止について、２０００年の衆院選で重点政策に掲げて以来、一貫して推進。０１年２月の衆院代表質問で神崎武法代表（当時）が年齢差別禁止法の制定を訴えたほか、近くは遠山氏が０６年１２月の参院決算委員会で「定年廃止、年齢差別禁止の法制化を安倍内閣の時代に早急に決めていただきたい」と訴えた。

　石田副大臣は、「団塊の世代と年長フリーターの就職支援は極めて重要な課題。大臣と相談しながらやっていく」と年齢差別禁止へ積極的に取り組む意向を表明した。