暮らしを元気に！＜４＞
公明新聞：2007年1月22日
健康フロンティア戦略
健やか生活習慣運動を展開
健康で自立した生活を送れる“健康寿命”を２年程度延ばすことを目標とする「健康フロンティア戦略」（２００５年から１０年間）をさらに推進します。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策では、広く国民全体を対象に運動習慣の定着や食生活の改善、禁煙を柱とした「健やか生活習慣国民運動」（仮称）を展開します。
また、高齢者が身近な地域で生活を継続できるよう、介護予防サービスを充実し、そのための拠点整備を推進。事業の実施状況や効果の評価分析を行い、質の高い介護予防サービスの普及をめざします。
禁煙対策では、禁煙成功者を中心とした「禁煙普及員」（仮称）による草の根的な啓発活動や、飲食店における分煙を進めます。
がん対策
全国同水準の治療めざす
がんを発症する人が増え続けていることから厚生労働省は、対策費として０６年度補正予算案に３７億円を計上。また、来年度予算案に２１２億円（今年度予算１６１億円）を盛り込んでいます。
患者がどこに住んでいても同水準の治療が受けられるよう、各都道府県に「がん診療連携拠点病院」の着実な整備を進めるとともに、がんを早期発見・早期治療するため、マンモグラフィ（乳房エックス線撮影装置）による乳がん検診の精度向上に取り組むなど、総合的な対策を計画的に進めていきます。
一方、文部科学省は、新規事業として、放射線治療や緩和ケアなどのがん医療の専門家を育成するため、医師や看護師、放射線技師を対象に「がんプロフェッショナル養成プラン」（１４億円）を実施します。
医師不足に対応
今年度の倍額以上を配分
医師不足が深刻な地域での医師確保や、小児科・産婦人科の医療体制の充実を促進するため、対策費として来年度予算案では、０６年度の４０億７０００万円（当初予算）から９１億８０００万円へと倍額以上を配分します。
小児救急の電話相談を休日夜間や携帯電話からでも対応する小児救急電話相談事業の充実に５・７億円を配分。また、医師不足の深刻な小児科・産婦人科の人材確保や医師配置の集約化、臨床研修の実施などを進めます。
さらに、医師不足に対応するため、拠点病院との連携体制促進事業に３．４億円（新規）を計上したほか、都道府県が医師不足の病院に対して他の病院から医師を派遣する経費の一部を補助する「医師確保等推進事業」（７．１億円）などが新設されます。
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