医療費補助の継続を

　公明党の古屋範子厚生労働部会長は１５日、自民党の石崎岳厚労部会長とともに厚労省を訪ね、与党として柳沢伯夫厚労相あてに、特定疾患治療研究事業の見直しに関する申し入れを行った。これには、石田祝稔副大臣（公明党）が対応した。

　席上、古屋部会長らは、厚労省の懇談会が潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の軽症者を、医療費の公費負担対象から外す結論を出したことを踏まえ、（１）現在事業対象となっている患者に対し、医療の継続が図れるような措置を講じる（２）難治性で生活に多大な支障を与える疾患を新たに事業対象とする――などを要望した。

　特に、古屋部会長は、医療の継続に不安を感じている患者団体の心情や要望を伝えるとともに、「患者の生活実態などに配慮する必要がある」と強調、適切な措置と同事業の拡充も求めた。
　 石田副大臣は、要望に対して、「しかるべく対処をする」と述べ、軽症者への医療費の公費負担を継続する考えをにじませた。