検査機関の監督強化を

　マンションなどの耐震強度偽装問題の再発防止策を盛り込んだ建築基準法改正案が１２日、衆院国土交通委員会で審議入りし、公明党の斉藤鉄夫氏が質問に立った。
　 斉藤氏は、建築物の検査・確認業務を行う一部の民間の指定確認検査機関で、繰り返し行われた偽装を見抜けなかったことについて、「安く、早く確認する機関に仕事が集中した結果、検査業務が機能していなかったのではないか」と述べ、検査機関に対する監督強化を求めた。
　 これに対し、国交省の山本繁太郎住宅局長は、「再発防止のためには、検査業務を厳格に実施することが重要」との認識を示し、国による確認審査、構造計算適合性判定などの指針を定め、指導に当たると述べた。
　 また、斉藤氏は、「巧妙な偽装を見つけるには、構造技術者が主要な項目をしっかり検査することの必要性を指摘する専門家も多い」と述べ、専門家による審査（ピアチェック）を一定の高さ以上の建物に義務付けることに対し政府の考えをただした。
　 山本住宅局長は、「大規模な建築物に限って、専門家による判定を義務付ける」と述べた。
　 さらに、斉藤氏は、建築士が悪意により偽装を行った場合の罰則を強化するよう強調した。

見過ごし防止へ建築確認を厳格化
違法行為に懲罰刑導入/公明、全力で取り組み

　国民の「住」の安全に対する信頼を大きく揺るがせたマンションなどの耐震強度偽装問題。１２日に衆院国土交通委員会で質疑が始まった建築基準法などの改正案には、建築確認・検査の厳格化や違法行為に対する罰則強化など、緊急に取り組むべき再発防止策が盛り込まれている。
　 改正案では、民間指定確認検査機関や特定行政庁（建築主事のいる自治体）が構造計算書の偽造などを見過ごさないように、建築確認制度を大幅に見直している。公明党が強く主張していた専門家による審査（ピアチェック）を、一定の高さ以上の建物に義務付けるとともに、３階建て以上の共同住宅への中間検査も義務化する。
　 罰則については、耐震基準など生命にかかわる重大な規定違反を行った建築士などに対しては、現行法の「５０万円以下の罰金」から「３年以下の懲役、３００万円以下の罰金」（法人は１億円以下の罰金）に引き上げる。構造計算書の偽造や名義貸しを行った建築士などに対しては、新たに「１年以下の懲役、１００万円以下の罰金」を科す。
　 また、民間検査機関に対する監督権限を強化するため、特定行政庁に立入検査権限を与えるなどの対策を行う。
　 一方、建築主が瑕疵担保責任を果たすことを保証するために導入が求められていた消費者保護の仕組みとしては、宅建業者に対し、契約前に保険加入の有無の説明義務を課す。守らなければ「２年以下の懲役、３００万円以下の罰金」（法人は１億円以下の罰金）としている。
　 公明党は耐震偽装問題の再発防止に向け、党対策本部と国交部会の合同会議で専門家の意見聴取などを重ね、精力的に対策を検討してきた。
　 先月８日には、北側一雄国交相（公明党）に対し申し入れを行うなど、建築物への信頼回復に全力を挙げて取り組んできた。