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公明新聞2006年 5月11日付

公明党の機関紙・公明新聞(日刊、1カ月1,835円、1部71円)、公明新聞日曜版(週刊、1カ月285円、1部71円)に掲載された、公明党に関する主なニュースを紹介しています。

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主張「拉致」に高まる国際的関心

(公明新聞:5月11日付)

少子対策 「子ども優先」の社会へ

トータルプランで政府に要請 坂口本部長と浜四津代行

(公明新聞:5月11日付)

トータルプランの実現を安倍官房長官(左)に要望する坂口本部長(中)と浜四津代行=10日 首相官邸

米軍再編経費負担 増税の選択肢ない

国民投票法案 民主の対応見守る 記者会見で神崎代表

(公明新聞:5月11日付)

記者会見で見解を述べる神崎代表

炭鉱技術 移転事業さらに

冬柴幹事長が応対 長崎県知事 カネミ油症救済も要望

(公明新聞:5月11日付)

要望を受ける冬柴幹事長(左)

中心市街地に賑わいを

まちづくり三法改正案 地域ぐるみの活性化必要 参院本会議で浜田氏

(公明新聞:5月11日付)

質問する浜田氏

臨床研修の見直しを

医師不足の解消へ へき地診療など提案 衆院厚労委で福島氏

(公明新聞:5月11日付)

質問する福島氏

国民の疑問解消へ

共謀罪 分かりやすく説明すべき 参院決算委で高野氏

(公明新聞:5月11日付)

質問する高野氏

ポイント解説<上>

(公明新聞:5月11日付)

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