「こどもの日」の内実豊かに

２５年連続で減少

　「こどもの日」を前に総務省が４月２１日発表した統計（概算値）によると、今年４月１日現在の子ども（１５歳未満）の数は１７４７万人と前年より１８万人減り、２５年連続で減少、過去最低を更新した。総人口（１億２７７８万人）に占める割合も１３・７％で、昨年（１３・８％）並み、３２年連続の低下傾向への憂慮は深い。

　「大切だよ　信らいすること　されること」。児童福祉週間が制定されて６０周年に当たる今年はこの標語のもと横綱朝青龍らによる、こいのぼり掲揚式をはじめ全国４１６の自治体で８７７件の行事が多角的に展開されている。が、少子化にとどまらず子どもをめぐる状況は厳しさを増すばかりだ。

　２００４年度に児童相談所が処理した児童虐待相談件数に限っても３万３４０８件（虐待死５８人）、虐待死は毎年、５０件程度の発生が報告されている。世界的にみるといっそう深刻で、戦乱、貧困、飢餓、災害、疾病、犯罪の猛威は間断なく、子どもたちを襲う。

　中国からわが国に、薬草である菖蒲を使い、子どもの健康を願う「端午の節句」の風習が伝わったのは、奈良・平安時代にさかのぼる。これが、武家社会や軍国主義の社会になると「菖蒲」を「尚武」にかけて、男の子の健やかな成長を願う行事へと変質した。平和憲法のもとで再び、男女共通の祝日となって久しい。

　毎年、「こどもの日」になると、胸がいっぱいになる思い出が浮かぶ。高度経済成長政策の立役者、有澤廣巳氏（元法大総長）に児童手当法成立に期待する意見をお願いにうかがうと、有澤氏は言下にたずねた。

　「一つだけ確かめておきたいことがあります。公明党の児童手当法案は、すべての児童の普遍的権利に根ざしたものか、救貧対策か。どちらですか？」

　「すべての児童の普遍的権利に根ざしたものです」

　「それは人類の尊い財産なのです。わかりました。総理（当時の佐藤栄作首相）にも話して、児童手当制度は、必ず実現します」

　子どもの生命・権利を「人類の尊い財産」と言い切った慧眼と実践力。その思想の背景として、ショパン、キューリー夫人とともにポーランドが世界に誇る教育者、コルチャック先生抜きには語れない。彼の著述、『こどもの権利宣言（ジュネーブ宣言）』『こどもの権利の尊重案』などの提言が、第２次世界大戦の惨禍をへて、国際社会の良心的支柱となった。彼の名を不朽にしているところは、その理論もさることながら、亡命への誘いや助命特赦も断り、２００余人の孤児と収容所の死地におもむいた（１９４２年、６４歳）実践の人としての側面が大きい。

　「児童は、人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、よい環境のなかで育てられる」（『児童憲章』５１年）。先人の血と生命であがなわれた児童観は、児童福祉法（４７年）、世界人権宣言（４８年）、児童の権利に関する宣言（５９年）等の底流を貫く。

健全な成長を支援

　「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」、「こどもの日」の実質的意味を豊かにする大人たちの献身がいま、切実に求められている。公明党は先月２７日、「少子社会トータルプラン」を発表した。子どもが尊ばれ健やかに育つ社会の構築へ、全力を挙げる決意だ。