与党挙げて行革推進

　自民、公明の与党政策責任者会議が７日、衆院第１議員会館で開かれ、１０日の閣議決定が予定されている行政改革推進法案について、成立に向け与党で全力を挙げることを確認した。公明党から井上義久政務調査会長や山口那津男政調会長代理らが出席した。

　席上、井上政調会長は同法案に公明党が主張している「事業仕分け」（行政事業の必要性と担い手を見直す作業）の考え方が盛り込まれた点を評価。また、実際の作業に当たっては、民間、自治体関係者などの考え方を取り入れるための議論の場を設けるとともに、作業過程の透明性を確保するよう求めた。

　また会合では、地震防災対策特別措置法改正案や執行猶予者保護観察法改正案、公職選挙法改正案を議員立法でそれぞれ今国会に提出することで一致した。