国民が納得する結論を

　東順治国会対策委員長は７日午後、国会内で会見し、永田寿康衆院議員への懲罰に関する同日の衆院懲罰委員会理事懇談会の協議を踏まえ、今後の同委での審査の進め方について見解を述べた。

　この中で東氏は、同日の理事懇談会で岩國哲人委員長（民主党）が、「（メール問題の）民主党の調査結果も詳しく報告を聞かなければいけない。調査結果が判明するのは最低でも３週間かかる」との趣旨の発言をしたことを踏まえ、「（懲罰委では）国民が納得する結論を出すまで議論を重ねてほしい」と慎重な審査を求めた。

　その上で、東氏は、永田氏への懲罰について「当然、民主党の調査結果を反映させるべきだ。『メール』の提供者である仲介者を参考人として招致し、永田氏との関係、これまでの経緯をつまびらかにしてほしい」と主張。「仮に、永田氏が（メールを）“ガセ”と知っていながら、私人や他党の幹事長を攻撃したのなら、大変悪質な事件と言わざるを得ない。除名まで当然のごとく考えられるほどの悪質性をはらんでいる。きっちり精査する必要がある」と述べた。

　さらに、永田氏が在任６年弱で５回も懲罰動議を提出されていることや、院外でも暴言を繰り返していることを指摘し、「懲罰委での議論を待つまでもなく、永田氏は自らの意思で出処進退を決めるべきだ」と訴えた。