国民皆保険を維持 持続可能な制度に

公明の要求を多く反映
出産一時金、３５万円へ乳幼児の負担軽減を就学前まで拡大

　政府・与党は１日、医療改革協議会を首相官邸で開き、医療制度改革大綱【全文はこちら】を決定した。これを受けて政府は、関連法案を次期通常国会に提出する。

　会合には公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、坂口力社会保障制度調査会長、福島豊、石井啓一の両政調副会長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男参院政審会長が出席した。

　大綱は、「国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていく」ため、（１）安心・信頼の医療の確保と予防の重視（２）医療費適正化の総合的な推進（３）超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現――の三つの基本的な考え方に基づき、医療制度の構造改革を推進することを示した。

　高齢者の窓口負担見直しについては、現役並み（夫婦２人で年収６２０万円以上）の所得がある７０歳以上は、２００６年１０月から現行２割を３割に引き上げる。中低所得の７０―７４歳は、０８年度から現行１割を２割に引き上げ、６９歳以下は３割負担を維持することで合意した。

　ただし、負担が１割から２割になる７０―７４歳の低所得者については、公明党の要求を踏まえて、高額療養費の自己負担限度額（年収が公的年金６５万円以下の場合、月額限度額が外来で８０００円、入院で１万５０００円）を据え置く緩和策を講じる。

　また、公明党が主張してきた「急性期の医療を受ける一般病床の入院患者に食費・居住費負担を求めることは容認できない」との要求を受け、０６年１０月から低所得者に配慮し、７０歳以上の長期入院患者について、食費・居住費の自己負担化を図る。

　入院医療費については、本人負担分だけを窓口で払えばよい受領委任払いの実現を求めた公明党の主張を受け、「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることを検討する」ことになった。

　さらに、「出産育児一時金を現行３０万円から３５万円へ引き上げる」一方、少子化対策の視点から、「乳幼児医療費の自己負担２割の対象年齢を３歳未満児から義務教育就学前まで拡大する」など、数多くの公明党のキメ細かい要求が盛り込まれた。

　０６年度の診療報酬改定については、「引き下げの方向で検討し、措置する」と大綱に明記。ただし、改定に当たって小児科、産科、麻酔科や、救急医療などの医療の質確保に配慮する。

　７５歳以上が加入する新たな高齢者医療保険制度は、０８年度に創設。運営については、財政リスクを懸念する市町村に配慮し、保険料徴収を市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うとした。

　このほか、公明党が一貫して反対してきた保険免責制（外来診療の一部を保険対象外とする）の導入は取り上げられなかった。