教室の天井３メートル規制を廃止

　政府は１日の閣議で、建築基準法施行令を改正し、教室の天井高を「３メートル以上」とする規制の廃止を決めた。今後、天井高は、地方自治体など設置者の裁量に委ねられ、オフィスビルなどで一般的な２・７メートル程度とすることができる。

　規制撤廃のきっかけは、埼玉県草加市が昨年６月に行った構造改革特区申請。同市は、校舎建設コストの節約などを理由に、天井高の規制緩和を求めていた。

　また、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議は今年９月８日、「天井高さ３メートルの最低基準は廃止することが適当」とした報告書を文科省に提出。これを受け、文部科学、国土交通の両省が規制撤廃の方針を固めていた。

　報告書では、教室の天井高について、（１）児童生徒に与える影響（２）諸外国の事例（３）建設コストの分析――などの観点から検討。教室の天井高と各階の階高を３０センチ引き下げると、約１・５％の総工事費を削減できるとの試算が示されたほか、実測調査をもとに、児童、生徒の心身の健康に与える影響については、天井高３メートルと２・７メートルでは、大きな差は見られないとしている。

　公明党の神崎武法代表は、８月１１日の政府与党連絡会議の席上、天井高３メートルの基準が学校建設コストの増加をもたらしている点を指摘。これに対し、小泉純一郎首相は、国による一律の基準の撤廃に理解を示していた。また、公明党は、衆院選のマニフェスト２００５でも歳出削減の具体的な手法として天井の高さの引き下げを提示し、実現を大きく後押ししてきた。

行政のムダ排除さらに北側国交相

　天井高規制の撤廃を受け、北側一雄国交相（公明党）は１日の閣議後の記者会見で、「コストを抑制していく点で意味のあることだ。こうした規制がほかにもないか、よく検証していく必要がある」と強調。各種の規定を見直し、さらに行政のムダ排除を進めていく意向を示した。