郵政法案 １９日審議入り提案

　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民の野党各党の国会対策委員長は１２日午前、国会内で会談し、与党側は郵政民営化関連法案について、１９日の衆院本会議での審議入りを野党側に提案した。これに対し、野党側は「法案の精査に１カ月の期間が必要だ」などとして応じなかった。

　また、与党側は同法案を審議するための特別委員会設置を改めて要求したが、野党側は総務委員会での審議を主張、議論は平行線のままだった。

　一方、与野党は衆参両院の予算委員会を開き、小泉純一郎首相が出席して外交問題を中心に質疑することで合意。衆院予算委は１６日、参院予算委は１８日に行うことで一致した。

　政治とカネをめぐる問題に関連して公明党の東順治国対委員長は、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、与党と民主党が提出している政治資金規正法改正案の審議を促進するよう野党側に協力を求めた。