障害者福祉拡大への一歩

　公明党の福島豊厚生労働部会長（衆院議員）は１２日、東京・千代田区で開かれた「障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラム」（日本障害者協議会主催）の政党シンポジウムに出席し、見解を述べた。

　福島氏はまず、同法案に関する当事者団体の意見を踏まえ、公明党として厚労省や財務省への要望を重ねてきた経緯を説明、「皆さまの声を真摯に受け止め、少しでもよい制度としたい」と強調。

　支援法案の評価すべき点として福島氏は、（１）障害種別に分かれているサービスを統合（２）財源を義務的経費に転換――の２点を挙げた上で、「障害者の自立と社会参加につながる大切な一歩であり、これを通過点として財源規模を拡大する道を開くべき」と主張した。

　また福島氏は、応益負担の導入について、「扶養義務の復活につながらないよう、利用者負担の上限を決める際は本人所得を基本とし、限りなく応能負担に近づけるよう取り組む」と述べた。