社会保障　改革実現に全力

　公明党の社会保障制度調査会（会長＝坂口力前厚労相、党副代表）は１２日、衆院第１議員会館で初会合を開き、内閣府と厚生労働省の担当者と意見交換、制度全般の改革に向け検討を行った。会合には、坂口会長、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、福島豊、山口那津男の両会長代理のほか、多数の衆参国会議員が出席。厚労省側から西博義副大臣（公明党）が参加した。

　冒頭、坂口会長は、同調査会設置の経緯について「社会保障制度改革に関する両院合同会議が設置されるなど、制度全般にわたる検討が開始されたことから、党内に社会保障制度をトータルに見直すための調査会を新たに立ち上げた」と述べ、党として制度改革に全力を挙げていく決意を表明した。

　次いで内閣府と厚労省側は、６月の「骨太の方針２００５」の取りまとめに向け、経済財政諮問会議で審議されている社会保障給付費の伸び率の管理などについての考えを説明。意見交換では「医療費の伸び率をＧＤＰ（国内総生産）の伸び率に連動させるのは不適切では」など、さまざまな意見が出された。

　また会合では、同調査会の下に新たに設置された「年金制度」（遠山清彦委員長）、「医療制度」（福島委員長）、「介護保険制度」（桝屋敬悟委員長）、「障害者福祉」（渡辺孝男委員長）の４委員会が紹介された。