再質問ルールづくりを
公明新聞:2005年1月26日

与野党対決アピールなど政治的利用は問題 東国対委員長
代議士会で見解を述べる東国対委員長
公明党の東順治国会対策委員長は25日昼、国会内で開かれた代議士会であいさつし、民主党の岡田克也代表が24日の衆院本会議での各党代表質問で2分間に9項目もの再質問を行ったことについて、「首相が質問の趣旨のメモを取る時間すらなく、それで答弁しないのはけしからんと言って退席するのは乱暴だ」と批判した。
これに関連して、民主党の衆院代表質問での再質問、再々質問が常態化していることに対し、「再質問が与野党の対決色を鮮明に出すとか、党の主張をより強く出すための政治的なツール(道具)として使われているきらいがある。不純な動機で使うことはけしからんことだ」と指摘したうえで、「再質問に関する運用のルールを議院運営委員会で取り決める時期に来ているのではないか」との考えを示した。
一方、年金、医療、介護の社会保障制度改革について、東国対委員長は、「野党側が予算委員会などでの集中審議を求めてくれば、応じることにやぶさかではない」と述べ、集中審議の要求があれば応じる意向を示した。
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