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公明新聞2005年 1月 7日付

公明党の機関紙・公明新聞(日刊、1カ月1,835円、1部71円)、公明新聞日曜版(週刊、1カ月285円、1部71円)に掲載された、公明党に関する主なニュースを紹介しています。

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主張C型肝炎の早期発見・治療を

(公明新聞:1月7日付)

人口減少社会へ対応急げ

少子化対策を大胆に インド洋大津波 被災国へ最大限の支援を 政府与党会議で神崎代表が強調

(公明新聞:1月7日付)

インド洋大津波被害への支援策、少子化対策などについて意見交換した政府与党連絡会議

決意新たに課題に挑戦

景気の本格的回復へ全力 時事通信の新年会で神崎代表

(公明新聞:1月7日付)

あいさつする神崎代表

公明新聞拡大に奮闘

伊達町 人口比購読率1%を突破 町長も出席し、新春に記念の集い 党福島県本部伊達支部

(公明新聞:1月7日付)

白雪の中、さらなる公明新聞の拡大を誓い合う党福島県本部伊達支部のメンバー

阪神・淡路大震災 復興の10年を追って<2>

コミュニティー “心の垣根”なくす挑戦 復興住宅の課題 今再び安心の「まち」を

(公明新聞:1月7日付)

2004年暮れ、舞子山手住宅の広場で行われた、もちつき大会。「日本一、仲の良い地域社会に」との明るい希望にあふれていた

“保証人なし”で家探し可能に

横浜市が「民間住宅あんしん入居事業」 保証会社が肩代わり 高齢者、DV被害者、外国人等 自立へ居住支援も

(公明新聞:1月7日付)

民間住宅あんしん入居事業の相談窓口となっている市住宅供給公社を視察する公明党横浜市議団

編集メモ

(公明新聞:1月7日付)

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