独禁法改正案を了承

　公明党の独占禁止法改正問題プロジェクトチーム（山口那津男座長＝参院議員）は１日午後、衆院第１議員会館で会合を開き、公正取引委員会が臨時国会での提出をめざす独占禁止法改正案を了承した。

　同改正案は、公正で自由な競争を促進することを目的に、（１）カルテル（企業が製品の価格、生産、出荷数量などで協調し競争を避ける行為）などの不当な取引に対する課徴金の引き上げ（２）違反を自主申告した企業に対する課徴金の減免措置――などを柱としている。

　席上、山口座長は、同法改正による規制強化が「中小企業活性化の障害になってはならない」とした上で、中小企業に対する課徴金を軽減する必要性を強調。また、不当簾売や優越的な地位などを乱用した不正取引への罰金を引き上げるべきとの見解を述べた。

　そのほか山口座長は、入札制度や官製談合に対する規定の見直しについて触れ、「適切な競争を広く促すため、幅広い視点で議論を進めていく」と述べた。