持続可能な社会保障へ

　１０月３１日の党大会に向けて公明党は課題を絞った政策づくりを精力的に進めているが、「持続可能な社会保障制度」をテーマにした政策議案第１委員会（責任者＝福島豊衆院議員）は１日午前、衆院第２議員会館で、日本総合研究所の湯元健治調査部長から財政再建を含めた社会保障の給付と負担についてヒアリングを行うとともに質疑を交わした。
　講演の中で湯元氏は、２０２５年度時点の年金、医療、福祉（介護含む）の社会保障に関する公費負担増について、年金６兆円、医療１８兆円、福祉などで９兆円の合計３３兆円となり、その分だけ財源不足となる見通しを提示。

　また、わが国は１０年後に世界一の高齢国家となる一方、財政に目を転じれば、国と地方の長期債務残高は７００兆円を超えるなど先進国の中でも「極めて悪い」状況にある点を指摘。これらを踏まえ、湯元氏は、（１）現状維持（２）歳出削減のみ（３）歳出削減プラス定率減税廃止、消費税率引き上げなどの増税――の３パターンから長期財政収支についての試算を示した。

　それによると、対名目ＧＤＰ（国内総生産）比のプライマリー・バランス（財政の基礎的収支）の見通しは（１）の現状維持の場合、２５年度にはマイナス７.２％に拡大、（２）の歳出削減のみの場合は同マイナス４.４％、（３）の歳出削減と増税をした場合に限り、同プラス１％強となると算出した。

　一定の社会保障制度を維持しつつ財政再建を進めるための増税について、湯元氏は「（増税の実施時期によっては）経済に与えるインパクトは甚大だ」とし、実施時期を慎重に見極める必要性を強調した。

　また定率減税見直しについて、湯元氏は、早急に見直し着手をした場合には「景気後退を招く危険性がある」と述べた。