有事関連７法案が成立

　わが国が他国から武力攻撃を受けた際の国民保護措置を定めた国民保護法など有事関連７法と、北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止法が１４日午後の参院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。

　これに先立って開かれた参院イラク復興支援・武力攻撃事態対処特別委員会で、公明党の高野博師氏が与党を代表して賛成討論に立った。 　高野氏は国民保護法案について、（１）国民の生命・財産の保護（２）憲法が保障する基本的人権の確保――の観点から、「国民の避難・誘導、救援など国民保護のための措置を的確・迅速に実施するために重要・不可欠な法案だ」と強調した。
　一方、高野氏は、同特別委員会の締めくくり質疑で北朝鮮問題を取り上げ、先の訪朝で小泉純一郎首相が表明した食料・医療援助の実施のあり方について、拉致問題や核・ミサイル問題の解決を促す外交カードとして活用するよう求めた。

国民の生命守る法制整う
冬柴幹事長が談話
　 公明党の冬柴鉄三幹事長は１４日、参院本会議で、国民保護法など有事関連７法が、可決、成立したことを受け、次のような談話を発表した。

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　一、本日（１４日）、国民保護法案をはじめとする有事関連７法案と３条約が与党に加え、民主党の賛成を得て、参院本会議で可決、成立した。

　一、わが国の安全保障に関する法律は、与野党共通の認識で真剣に議論し、大多数の賛成を持って可決されることが望まれていただけに、一部野党を除き、衆・参ともに賛成多数で、今国会の最重要法案のひとつであった「有事関連法制」を成立させることができたことは大変に喜ばしい。

　一、わが党は一貫して、国民の生命・財産を守るために「憲法の範囲内」という原則に基づいた、有事関連法制の整備が必要であると主張し、連立政権政策合意の中で、法制化の合意をした。有事法制をめぐっては、かつて、５５年体制下では長く国論を二分するほどの議論となり、「立法」に着手することすら許されなかったが、今、自公連立政権の下で、国民の生命、財産を守るための基本的な法制の枠組みがひとつの形として完結したことは「隔世の感」がある。

　一、今後政府は、緊急事態に対応できるよう与党との間ではもとより、国民や地方自治体など関係機関と緊密に連携を図りながら、住民への避難・誘導など法律に基づいた万全の措置が図られるように全力を挙げていただきたい。