自衛隊の多国籍軍参加　イラクでの復興支援の継続可能

　公明党の冬柴鉄三幹事長は１３日午前、ＮＨＫと民放のテレビ討論番組に各党幹事長らとともに出演し、自衛隊のイラク多国籍軍参加問題などについて見解を述べた。

　この中で冬柴幹事長は、多国籍軍への自衛隊参加の可否について「武力行使を伴わないものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されないわけではない、との（政府）解釈がある。今回の国連決議の中には、人道復興支援が入っており、武力行使を伴わないとの担保があればいいのではないか」と述べた。同時に、自衛隊の指揮権をめぐっては「今、サマワで行われていることを、今後も、引き続いて行っていくことがイラク特措法の精神であり、限界でもある。それを超えるようなことを要求されたり、それに従わなくてはならないということは、主権国家である以上認めない」とし、自衛隊の指揮権はあくまでも日本にあることを強調した。

　冬柴幹事長はまた、２００３年の合計特殊出生率が１．２９となったことについて「年金財政に効いてくるのは、２０年先の話であり、すぐ（年金改革の）基礎が揺らいだということはない。これから頑張らなくてはならず、そのために子育て支援をいろいろ考えている」と主張した。年金を含む社会保障全般に関する「３党合意」をめぐり、民主党首脳から、事実上合意を破棄する発言があることに対しては「信頼関係を維持するために（合意の）書面をつくるわけで、約束は守り抜くことが前提でないと話にならない」と、民主党の対応を批判。さらに、児童手当の支給を小学校３年修了時まで拡大する児童手当法改正案に関し、「拡充」を政策に掲げながら、法案には反対する民主党の一貫性のない姿勢も厳しく批判した。
　また、冬柴幹事長は、社会保険庁の廃止も含めた全面的な組織改革が必要だとの考えを示した。