イラク人道支援の継続支持

　政府と自民、公明の与党両党は１４日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。

　席上、小泉純一郎首相は先の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）の報告を行い、イラク主権移譲後に編成される多国籍軍とイラクに駐留する自衛隊の活動について、「全会一致で新しい国連安保理決議（１５４６）が採択されたことを受けて、（引き続き）武力行使を前提としない、日本にふさわしい人道復興支援を行っていきたい」と強調。「新法をつくる必要はない。イラク復興特別措置法に基づいて活動を行いたい」と表明した。
　これに対し、公明党の神崎武法代表は、今回のサミットについて「議長総括に拉致問題が入ったことは大変に大きな成果だ」と評価。また、イラク主権移譲後の自衛隊の活動について「国連決議の中に人道復興支援が入り、（サマワの）現地も自衛隊の活動を高く評価しており、人道復興支援活動を継続することに個人的には賛成だ」との考えを示した。
　その上で、神崎代表は、自衛隊の活動継続の際、（１）イラク暫定政府と直接、協定を結ぶ方法（２）多国籍軍に参加して包括的に協定を結ぶ方法――の二つがあることを指摘。「多国籍軍への参加を選ぶ理由はどういうことなのか」とただし、参加する場合、（１）多国籍軍の指揮下に入るのかどうかという点で、日本の判断で活動を行い、撤収できるのか。その担保が取れているのか（２）活動地域は非戦闘地域に明確に限定されているのかどうか（３）活動内容は、人道復興支援と医薬品・食料などの輸送の安全確保、とのイラク特措法の活動範囲に限定されるのかどうか（４）武力行使と一体化しない活動に限定されるのか――について明らかにするよう要請した。その上で、神崎代表は「政府の説明を踏まえて党内で議論し結論を出したい」と述べ、小泉首相に対しては、「最終的な決断をされる場合には、ぜひ国民に分かりやすい説明を丁寧にしてもらいたい」と求めた。
　首相は「神崎代表の発言した４点をしっかり確認していきたい」と述べた。
　これに関連して、細田博之官房長官は「自衛隊の位置付けは、国連新決議を踏まえ、今後つくられる多国籍軍との関係を含めて早急に考え方を整理した上で、与党と相談したい」と述べ、１５日に自公両党の幹事長、政務調査会長に対し、政府の見解を説明する考えを示した。

　一方、冬柴鉄三幹事長は、首相がサミットで環境問題について、廃棄物の削減（Ｒｅｄｕｃｅ）、資源の再使用（Ｒｅｕｓｅ）、循環型社会（Ｒｅｃｙｃｌｅ）の「三つのＲ」の重要性を訴え、各国から賛同を得たことに触れ、「この環境問題の考え方は連立合意でも確認され、公明党が主導してきただけに大変に感慨深い」と表明。
　また、２００３年度の合計特殊出生率が１．２９に低下したことについては、「（年金制度改革に影響があると）マスコミ報道で誤って伝えられており、丁寧に分かりやすく国民に説明をしてもらいたい」と述べ、「少子化対策として、住居対策により出生率が上がっている（自治体の）例がある。例えば新婚用の公営住宅や住居手当などを国の施策として行う必要があるのではないか」と主張した。
　公明党の北側一雄政調会長は「参院選に向けて与党として統一政策を考えていきたい」と述べた。