改正児童手当法が成立

　４月１日から支給対象を小学３年修了まで拡大する改正児童手当法が１４日午後、参院本会議で自民、公明、共産、社民などの賛成で可決、成立した。民主は反対した。同法は１８日から施行され、４月分まで遡って支給される【詳細はこちら】。
　今回の改正法は、子育て世帯の経済負担を軽減するため、児童手当の支給対象年齢を、これまでの「小学校入学前まで」から「小学３年修了まで」に引き上げた。
　これにより、支給対象児童数は、現行制度の場合の６４５万人から９３６万人へと、約３００万人も増加。公明党が連立政権に参加した１９９９年当時の対象児童数（２４１万人）と比べ、約４倍となる。
　これに先立ち、同日の参院厚生労働委員会での質疑で公明党の遠山清彦氏は、わが国で１９７２年に創設された児童手当制度が公明党の強力な推進で拡充されてきたことに触れ、支給対象年齢について「今回の改正では小学３年修了までに拡大され、約３００万人が加わることは大きな前進だ」と強調。その上で、児童手当制度を持つ先進諸国と比較し、「ドイツは１８歳未満、英・仏では１６歳未満となっている。日本も早い時期に、少なくとも義務教育が終了するまで支給するという方向に行くことが大事だ」と主張した。
　一方、民主党は今回の拡充案に強く反対。参院本会議で反対討論に立った民主の辻泰弘氏は、「単なるバラマキに過ぎない」などと、見当違いの批判を展開した。民主党はこれまで「子ども手当（児童手当）を所得制限をはずして抜本的に拡充します」などと約束し、児童手当がバラマキでないと主張しており、党略的な反対は国民から厳しい批判を浴びることは確実だ。

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　７２年の児童手当制度創設は公明党が強力に推進して実現させたもの。以降、公明党は支給対象の拡大や支給額の引き上げに取り組み、００年６月に支給対象年齢を３歳未満から小学校入学前まで引き上げ、０１年６月には所得制限を大幅に緩和した。
　今回の改正法は、公明党が昨秋の衆院選マニフェスト（政策綱領）で掲げた「２００４年度に対象年齢を小学校３年生にまで引き上げる」との主張が実現したもので、公明党は引き続き当面、小学６年生までの拡充をめざす。