健康長寿社会へ具体的プラン

健康寿命を２年のばす
　　いつも選挙が近づくと、有権者の投票動向に注目が集まる。総務省が行った抽出調査によると、１９９８年の参院選では年齢が上がるのにほぼ比例して投票率が上昇。「最も低いのは２１歳の３１．９％で、最高は６７歳の７７．３％。この年齢での男性の投票率は８０％を上回っていた」（読売新聞　２００１/６/２２付）。このような高齢者層の高投票率は、政治意識の高さの反映とみることができる。
　 一方“高齢者の政党離れ”も顕著だ。読売新聞の全国世論調査によれば、「支持政党なし」との回答は、９１年の調査では６０歳代で１５．６％、７０歳以上で１７．２％だったが、９６年にはそれぞれ３４．１％、２８．８％に急上昇しており、さらに上がる傾向にある（同）。
　 高齢者の政治意識が大きく変化しているなか、高齢者層に「公明党」をアピールしていくことが重要となっている。
　 世界一の平均寿命のわが国は、健康寿命（健康で自立して暮らせる期間）もまた世界一の国である。ともすれば、超高齢社会の到来を暗いイメージで描こうとする風潮もあるが、公明党は国民一人ひとりが健康で元気に楽しく暮らせる社会、いわば“幸齢社会”の創造を目指している。
　 そのためには何が必要か。
　 介護保険制度の発足から４年が経過したが、介護サービスを受けられる要介護認定者が急増している。「２月末で約３８０万人と制度発足時の２０００年４月に比べ７割増えた。特に軽度の『要支援』『要介護１』は２倍強に増加」（日本経済新聞　６/１１付）。そこで公明党は「介護予防１０カ年戦略」を発表し、追加マニフェスト（政策綱領）にも盛り込んだ。
　 介護予防では、歩いて行ける場所に介護予防サービス拠点を整備し、トレーニング機器も設置。目標は今後１０年間で要介護者の比率を、現在の“高齢者７人に１人”から“１０人に１人”に減少させることだ。他方、国民の健康生活実現へ、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病という生活習慣病について、疾病ごとの目標値を定めて罹患率と死亡率の減少に取り組む。こうした対策推進により今後１０年間で健康寿命を２年程度のばす。公明党にはこのような、健康増進・介護予防への具体的プランがある。
　 「老後を安心していただくためには年金、介護、医療の３本柱の改革が必要」（神崎武法代表）。その第一弾の年金改革は、公明党の奮闘で持続可能な安定した年金制度への道筋がつけられた。もし今回の改革が頓挫していたら、年金財政に巨額の赤字が生じ、国民皆年金制度自体が破綻に追い込まれる可能性があった。

抜きんでた政策実現力　
　 また今回、同時に成立した改正高年齢者雇用安定法によって、６５歳までの定年延長か継続雇用制度の導入などが義務付けられる。公明党が主張してきた「年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現」への大きな一歩だ。
　 公明党の強力な取り組みで、２０００年１１月に「交通バリアフリー法」が施行され、鉄道駅にエレベーターなどの設置が進んでいる。公明党が野党だった９９年度に約４億円だった、エレベーターなどを設置する国の予算は今年度には約２０倍に拡充されている。
　 公明党こそ「安心社会」をつくる高齢者の真の味方――そのことをさらに強く訴えていきたい。