児童手当法　改正は今国会で

　参院厚生労働委員会は２７日、年金法案の質疑を行い、公明党から渡辺孝男氏が質問に立った。

　渡辺氏は、今回改正案に育児休業中の保険料免除期間の延長など次世代育成支援策が盛り込まれている点に触れた上で、年金制度の将来の“支え手”を育成する観点から「さまざまな少子化対策を進めるべきだ。児童手当の拡充も進んできたが、現在の手当ではなお不十分で、さらに拡充すべきだ」と主張した。

　これに対し坂口力厚生労働相（公明党）は、今国会に児童手当の支給対象を拡充する法案を出していることに言及し、「小学３年修了まで引き上げる改正を実現できるか（が先決）であり、一日も早く実現させていただきたい」と、児童手当法改正案の今国会成立の必要性を強調し協力を求めた。渡辺氏は「国民も成立を期待している。教育費の負担が大きいのが現実であり、公明党も児童手当の拡充実現にしっかり取り組んでいく」と述べた。

　また、渡辺氏が、仮に年金法案が廃案となった場合に年金財政が１年間でどの程度悪化するか聞いたのに対し、吉武民樹年金局長は「厚生年金で約４兆４０００億円、国民年金で３０００億円の赤字が生ずる」との見通しを示した。これを受けて、渡辺氏は「今回の法改正を見送るのは国民にとって大きなマイナス。法案はぜひ成立させるべきだ」と主張した。