急増するフリーター　公明が自立・挑戦プラン

・教育段階での予防対策を重視
・中学で「働くウィーク」（就業体験週間）導入
・企業と連携し、就職指導を支援
・能力開発の受講システム創設

　公明党の北側一雄政務調査会長と、若年者雇用プロジェクトチームの斉藤鉄夫座長（衆院議員）、遠山清彦事務局長（参院議員）は２７日午後、衆院第１議員会館で記者会見し、フリーター問題の解消に向け、学校教育に重点を置いた若年者雇用対策に関する提言を発表した。２００４年夏の参院選で掲げる改訂版マニフェストに反映させ、早期実現をめざす。
　提言では、若者のフリーターが増加傾向にあることについて「わが国経済の成長を阻害するほど深刻な問題だ」と指摘。その上で、引き続き若年者の雇用対策と就業支援を強力に進める一方、「若年雇用の問題に密接不可分につながっている教育段階での予防的対策こそ、緊急の課題」として、学校教育にかかわる施策の充実を軸に、フリーター問題の解消に取り組むこととしている。
　具体的には、（１）新「若者自立・挑戦プラン１０カ年戦略」（仮称）を策定（２）学校に「未来設計」教育を導入（３）子どもの可能性を拓く進路・就職体制を確立（４）若者のやる気と能力開発を応援――の４本柱で構成。「１０カ年戦略」は、教育が若者の自立に果たす役割の重要さを明確に位置付け、「若年者の失業率の半減をめざす」と明記している。
　「未来設計」教育については、職業体験を通じて働くことや社会の仕組みを学ぶため、総合的な学習の時間における「未来プラン授業」、土曜日を活用した「土曜授業」、中学２年生時の１週間程度の職業体験活動「働くウイーク」を導入。「キャリア教育推進協議会」（仮称）を各都道府県の教育委員会の下に設け、企業と連携した学校の就職指導を支援していくことなども盛り込んだ。
　また、進路・就職体制の確立では、フリーターや社会人が大学を受験しやすくするため、大学入試センター試験について、各教科の点数を“有期限の資格”として、複数年度にまたがって大学入学に活用できるようにすることなどを提唱。若者の能力開発支援としては、だれでもパソコンを通じて学校や企業の職業教育プログラムを受講できる「日本版ラーンダイレクト」の創設、職業能力に関する証明書を国が発行する「ＹＥＳ―プログラム（若年者就職基礎能力認証事業）」の推進などを明記した。