公明党トップ / もっと公明党 / 話題のコトバ / 2008年のコトバ
しぶんぎ座流星群
2008年12月更新
毎年1月4日頃に活発に活動する流星群。流星が流れ始める地点がかつて四分儀座という星座があった場所ということから、そう呼ばれています。現在はりゅう座の位置にあたります。2009年は、月明かりの影響を受けず、8年ぶりの好条件で観察できると言われています。国立天文台によれば、流星は4日未明（3日深夜）、午前2時から3時頃にピークを迎え、夜空のどこにでも現れます。双眼鏡や望遠鏡といった特定の装置は不要で、肉眼で観察できるということです。
エコプロダクツ展
2008年12月更新
今年で10回目の開催となる日本最大級の環境展示会。750社を超える企業・団体が出展し、環境関連の商品やサービス、または生活スタイルの提案など、多種多様な展示を見たり体験したりすることができます。エコプロダクツ2008は、12月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催。入場無料です。3日間で17万人以上の来場者が見込まれています。
ティコの超新星
2008年12月更新
16世紀のデンマークの天文学者ティコ・ブラーエによって初めて観測された「超新星」。超新星とは、恒星がその一生を終えるときに起こす大規模な爆発現象です。このほど日本とドイツの共同研究チームが、1572年に起こった「ティコの超新星」の爆発当時の光の観測に成功しました。これは超新星爆発のメカニズムの解明につながるだけでなく、宇宙膨張の歴史をひも解くカギになる発見と評価されています。
保育ママ制度
2008年11月更新
国や市町村によって認定された「保育ママ」が、保育を必要とする乳幼児を自宅などで預かる制度です。現在は、国の事業と自治体独自の事業の２種類がありますが、平成22年4月から、保育ママを法的に位置付け、保育士や看護師に限られていた資格要件などを緩和し統一の基準を設けることになりました。制度を利用するには、市町村の保育関係窓口で受け付けることになります。
J-ALERT（全国瞬時警報システム）
2008年12月更新
自然災害や武力攻撃などの緊急情報を、衛星通信を使って各市町村の防災行政無線に自動的に配信する音声伝達システム。ジェイアラートと読みます。消防庁によって開発・整備が進められ、2007年2月から順次、各自治体で運用が開始されています。自治体が情報を受信するまでの時間は1秒程度で、防災無線を通じて音声発信されるまでの時間は5～20秒程度と言われています。消防庁の10月1日現在の調査では、全1810市区町村のうち導入しているのは33都道府県の134市区町村。導入費用や誤作動対策などが今後の課題として挙げられています。
金融サミット（緊急首脳会合）
2008年11月更新
主要8カ国にブラジル、中国などの新興国を加えた20カ国・地域の首脳が参加して開催される緊急首脳会合。11月14日から米国のワシントンで開かれます。金融危機への対応が主な議題で、各国首脳に加えて財務担当大臣も出席する方向です。サミットを主催する米国は、金融安定化に向けた「行動計画」の合意を目指す考えです。ほかにも、IMF（国際通貨基金）の役割など多くの議題が出されており、すでに第2回目の会合開催の話題も出ています。
ラムサール条約
2008年11月更新
水鳥の生息地としての湿地を守るための国際条約です。また、私たちの生活環境を支える重要な生態系として、幅広く湿地の保全・再生を呼びかけています。条約は、1971年にイランのラムサールで作成されました。2008年3月現在で、締約国は158カ国で、条約湿地数は1,579カ所に及びます。日本は、1980年10月に加盟。国内の湿地では、釧路湿原をはじめ、37カ所が登録されています（2008年１１月現在）。2008年10月、韓国の慶尚南道（ギョンサンナムド）で第10回締約国会議が開催されました。ここでは、水田の持つ生物多様性の保全に果たす役割に注目した「湿地システムとしての水田における生物多様性の向上」（いわゆる「水田決議」）などが採択されました。
定住自立圏構想
2008年10月更新
人口5万人以上の「中心市」と周辺市町村が協定を結び、圏域として定住、自立、発展を目指す構想です。総務省が2008年5月に発表しました。病院やショッピングセンターなど都市機能を中心市が整備し、自然環境や食料生産などを周辺市町村が担い、互いに連携しながら圏域としての利便性を高めていくことで、大都市への人口流出を防ぐのが目的です。総務省は、2008年10月に青森県八戸市や山口県下関市など中心市20市を先行実施団体として発表し、2009年度内の協定締結をめざし、支援策などの検討がなされています。
遠位型ミオパチー
2008年10月更新
遠位型ミオパチーは筋ジストロフィーなどと同類の進行性の筋疾患で、体の中心部分から一番遠い部位の手足の筋力が低下していくのが特徴。20～30代に発症し、やがては歩行困難となり、寝たきりになります。国内の推定患者は数百人とさていますが、治療法が確立されていないため、正確な実態は把握されていません。2008年4月に患者の会が発足し、国の難病指定や新薬開発のための支援制度の確立などを求めています。東京都は、同年9月、遠位型ミオパチーが「進行性筋ジストロフィー」の一つのタイプとして都独自の難病指定に含まれていることを明らかにし、注目を集めています。
金融機能強化法
2008年10月更新
世界的な金融危機が続く中、国内金融機関のセーフティネットの整備に期待が高まっています。これを受け、2004年8月に成立し、2008年3月に失効した時限立法である「金融機能強化法」の復活させる案が浮上しています。この法律は、地銀、信金など地域の金融機関に予防的に公的資金を投入し資本増強することで、融資業務など金融機能をいかんなく発揮できることを目的としたものです。同法は、4年間で2行に対して資本増強が実施された実績があります。
素粒子
2008年10月更新
最終的に物質を構成する最小単位のことで、「クォーク」ともいいます。「素粒子物理学」の分野で研究が進められています。19世紀初頭までは、原子が最小単位と考えられていました。「素粒子」の研究が進められると、物理学の分野だけではなく、宇宙の起源の解明にもつながることから注目をされています。今回、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏は素粒子の「標準理論」を提唱。小林誠、益川敏英氏の2人はそれまで、3種類と考えられていたクォークが6種類以上は存在すると提唱。1995年、6種類目のクォークの存在が証明されました。3氏はいずれも素粒子研究の発展に大きく貢献したことが高く評価されています。
世界同時株安
2008年10月更新
米・ニューヨーク株式市場の株価暴落にひきづられる形で欧州や日本の株価も同時に株安に動きました。背景には、米国のサブプライムローン問題に端を発した一連の金融不安騒動があります。第3次世界同時株安とも呼ばれているように、同様の現象が過去に2度ありました。直近では、1987年のブラック・マンデーとも呼ばれた史上最大規模の世界的な株価暴落。その前は、世界恐慌を引き起こした1929年のブラック・サーズデー。いずれも米国が発信源となっています。
全国学力・学習状況調査
2008年9月更新
文部科学省が全国の公立・私立の小学6年生と中学3年生を対象に実施している学力テスト。子どもの学力低下が叫ばれる中、平成19年度から、公立校ではほぼ全ての学校で、私立校では約半数の学校で実施されています。調査内容は、国語と算数（数学）の学力テストと学習意欲などを問うアンケート調査です。毎年4月に実施され、調査結果は文科省のウェブサイトなどで公表されます。また市町村、学校単位の結果も各教育委員会や学校に提供されます。
フリースクール
2008年9月更新
不登校の児童・生徒が通う教育施設。規模や活動内容はさまざまで、カリキュラムを組んで学習するタイプから、子どもの自主性に応じて学習を進めるタイプもあります。学校教育法が定める学校としての要件は満たしていないため、卒業、修了しても卒業資格は得られません。ただ、1992年からは、小中学校のフリースクール出席日数が在籍学校での出席と認められるようになっており、次第に社会的認知度が高まってきています。
ミニマム・アクセス米
2008年9月更新
自由で公正な世界貿易を標榜したウルグアイ・ラウンド合意に基づき、政府が外国から購入する米のこと。平成7年から毎年、国内の消費量に応じた割合の米を外国から輸入しています。輸入量は毎年約70万トンほどです。輸入された米の6割程度は、みそ、焼酎などの加工用・飼料用などとして販売または外国への食糧援助用として利用されます。残りは備蓄され、国内の主食用米の価格に影響しないよう、数年間保管されます。この保管中にカビや異臭が発生したものが事故米と呼ばれ、のりの原料など工業用として提供されます。
ゲリラ豪雨
2008年9月更新
短時間に局地的な豪雨をもたらす気象現象の通称。急激な速度で積乱雲が発生するため、予測が難しいのが特徴です。局地的に１時間に50ミリを超える雨が降る場合にゲリラ豪雨、または集中豪雨と呼ばれることがあります。一般に市街地の排水能力は時間雨量で50ミリ前後と想定されています。気象庁によれば、「水しぶきであたり一面が白っぽくなり、視界が悪くなるため車の運転は危険な状態」と表現しています。ヒートアイランド現象による気温上昇で、大気中の水蒸気量が増えていることが原因の一つとみられています。
デノミネーション
2008年8月更新
通貨の単位を切り下げる、または切り上げること。インフレーションなどによって金額表示が大きくなった場合に、通貨単位を切り下げることで、計算、記帳、支払いなどの手続きが煩雑になることを避けるために行われる場合が多く、また、国債など国家の負債が増加することによって対外的な通貨価値が下落した場合にも実施されることがあります。日本では、過去に1946年に戦後のインフレ対策として新円切り替えが実施された例があります。現在も一部にゼロを２つとって100円を1円とするという意見があります。
緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）
2008年7月更新
大規模自然災害が発生した場合など、被災地の自治体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的としたものです。同隊は、国土交通省の本省および気象庁、地方航空局など関連する地方支部局に常設され、大規模災害が発生した際、国交省内に設置された「災害対策本部」の決定に基づいて被災地に派遣されます。先遣班による情報収集を行った上で、地方自治体と連携をとりながら、災害対策ヘリや排水ポンプ車の出動など適切な緊急初動対策を行います。2008年5月に発足し、初出動は6月14日の岩手・宮城内陸地震で、7月24日の岩手沿岸北部地震は2度目の出動になります。
災害用伝言サービス
2008年7月更新
地震などの大規模災害が発生した際に、被災地域の人々の安否を確認するための伝言サービスの総称。サービスには大別して2種類あります。平成7年の阪神大震災の教訓を受け、固定電話会社は被災者の安否確認などができるサービス「災害用伝言ダイヤル（171番）」を平成10年から始めました。これは被災者が安否情報を音声で録音できるものです。また、平成16年からは携帯電話などを通じてインターネット上の伝言板に安否情報を書き込むことができる「伝言板サービス」も始まりました。こうしたサービスは大規模災害が発生したときのみ一時的に提供されるもので、伝言の録音・書き込みは被災地域内の回線が優先されます。伝言の再生・閲覧は全国どこでもできます。
食料自給率
2008年7月更新
一国で消費される食料のうち、国内産の割合を表す指標。その計算方法には3種類あります。（1）国内生産量、輸入量など、その食品の重さを用いた計算＝重量ベース自給率、（2）食料に含まれるカロリーを用いた計算＝カロリーベース自給率、（3）食料の価格を用いた計算＝生産額ベース自給率の3つです。一般的に食料自給率という場合は、カロリーベース自給率を指します。日本の食料自給率は、昭和35年には79％（カロリーベース）でしたが、最新の平成18年度では39％まで落ち込んでいます。品目別の自給率では、大豆が5％、大麦・小麦が7.13％と最も低く、昭和35年当時と比較しても顕著に低下している品目です。
路線価
2008年7月更新
主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の価格を指します。毎年1月1日を評価時点として、国土交通省が毎年3月に発表する地価公示価格の8割程度を目安に、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価価額を加味しながら、国税局長が定めます。算出された路線価は、相続税や贈与税を算出するために利用されます。路線価が定められていない地域は、市区町村ごとに設定された「評価倍率表」をもとに、路線価に評価倍率を乗じて算出されます。例年8月に冊子での発表でしたが、2008年から国税庁のウェブサイトで公表することになり1カ月早まりました。
テロ支援国家
2008年6月更新
アメリカ国務省が毎年4月に発表する「国際テロリズム年次報告書（Country Reports on Terrorism）」で「テロ支援国家」に指定されている国々。具体的には、テロリストに対して兵器や物資、そして安全に居住できる場所を提供している国家と規定されています。2008年4月30日現在、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの5カ国が指定されています。米政府は指定国家に対して、具体的に次の4つの措置を発動するとしています。（1）軍事関連物資の輸出の禁止（2）軍民共用物資の輸出規制、（3）経済援助の禁止、（4）免税品拒否などのさまざまな財政的な規制の執行。報告書では北朝鮮について、国家として日本赤軍メンバーをかくまっている、そして日本人拉致に関わっている疑いがあると報告されています。
DMAT（災害派遣医療チーム）
2008年6月更新
災害発生時などに出動する機動力のある医療チーム。専門的な訓練を受けた医師、看護師救急救命士、事務官などで構成されます。阪神淡路大震災をきっかけに、「がれきの下の医療」の必要性が認識され、平成16年、東京に初めて設置されました。従来の避難所での救護を担う医療救護班とは異なり、災害発生から約48時間以内に実際の災害現場に入って活動を行います。DMATには、厚生労働省が研修を担当し所管する日本DMATと、各都道府県が研修・所管するDMATの2種類があります。実際に出動するチームは、どちらかの研修を受けたDMAT指定医療機関から派遣されるもので、災害規模などに応じて各都道府県知事の要請を受けて出動します。これまでに、新潟県中越沖地震、福知山線脱線事故、岩手・宮城内陸地震など数々の災害現場で多くの命を救ってきました。
ダビング１０（テン）
2008年6月更新
コピー9回、ムーブ（移動）1回。これは、デジタル放送に対応した録画機器の規格および運用ルールです。広く普及している携帯型再生機器などに対応するため、コピー規制を緩和するためにダビング10という新方式が導入されます。現在のデジタル放送では「コピーワンス」という規格が採用されており、内蔵ディスクに録画したデータをDVDメディアに移動（ムーブ）すると元データが消去される仕組みとなっています。一方、ダビング10では、コピーが9回まで許され、10回目で元データ消去されます。これを利用するには、対応する録画機器と録画メディアが必要になります。これに対応した放送が6月から開始の予定でしたが、総務省の検討委員会で結論が出ず、運用は先送りされています。
オスロ・プロセス
2008年5月更新
2007年2月、ノルウェーの首都オスロで開催された国際会議に端を発するクラスター爆弾禁止条約の作成、推進を目指す運動。同会議は、ノルウェーの呼びかけで、日本をはじめ49カ国が参加しました。そして、参加46カ国によりクラスター爆弾の使用、製造、移動、備蓄の禁止をうたう「オスロ宣言」が採択されました。日本は、この宣言の採択には加わりませんでしたが、このほどオスロ・プロセスが各国に参加を呼びかけている全面禁止条約案に同意し、署名する方針を表明しました。
世界食糧サミット
2008年5月更新
飢餓・栄養不足の撲滅を目指して食糧安全保障問題の重要性に関する世界の認識を高めるという目的のもと、国連食糧農業機関（FAO）の主催で1996年に初めて開催されました。この会合では「世界食糧安全保障に関するローマ宣言」が採択され、全世界で８億人にのぼる栄養不足人口を2015年までに半減させるとの目標が掲げられました。2002年に開かれた第2回サミットでも、世界180カ国以上の首脳・閣僚が出席して、その進捗状況の確認と、さらに、そのために世界的連帯の強化を図ることが確認され、「飢餓撲滅のための世界的連帯」と題する政治文書が採択されました。第3回サミットは、2008年6月にローマで開催されます。
中央防災会議
2008年5月更新
このほど、近畿圏で内陸型直下地震発生の際、建物倒壊など経済被害の年間想定額が74兆円にのぼるという予測が出ました。こうした被害予測や防災基本計画の策定、防災に関する重要事項の審議などを行うのが内閣府に設置された中央防災会議です。
総理大臣をはじめとした全閣僚および日銀総裁、日本赤十字社社長、日本放送協会会長など指定公共機関の代表者、学識経験者らで構成され、「首都直下地震避難対策等専門調査会」を含むいくつかの専門調査会で専門的事項を調査しています。
完全失業率
2008年5月更新
完全失業率が改善されています。2007年度の完全失業率は3.8％で、5年連続で前年を下回っています。完全失業者とは、15歳以上で仕事に就きたくても就けない人のことを指し、労働力人口における完全失業者の割合を完全失業率と言います。労働力人口とは、就業者数と完全失業者数の合計です。学生や専業主婦など働く意思のない人は非労働力人口となります。アルバイトをしている学生やパート主婦などは、労働力人口に含まれます。完全失業率の調査は、毎月末日から1週間前までの就業状態について、無作為に抽出された約4万世帯（約10万人）を対象に実施しています。
ふるさと納税
2008年5月更新
住民税の一部を出身地などの地方自治体に寄付できる仕組みが来年度から始まります。居住地以外の都道府県や市町村に5000円以上の寄付をした場合、住民税の1割を上限に控除するというもので、地方の財政基盤強化策のひとつとして期待が高まっています。既に東京や大阪などの大都市に受付窓口を設けたり、リーフレットを用意する自治体も出始めています。
家庭用燃料電池
2008年4月更新
水素と酸素を化学反応させて発電し、家庭用の電力として利用できる燃料電池のこと。電池といっても“発電装置”に近いものです。この燃料電池による発電は二酸化炭素の排出量を大幅に削減できるので、環境にやさしい次世代型の発電として期待されています。このほど日本のあるメーカーが、発電効率世界最高の家庭用燃料電池の開発に成功し、2015年までに価格50万円台を目指して一般家庭に普及させていく予定だそうです。
ワーク・ライフ・バランス
2008年4月更新
仕事（ワーク）と生活（ライフ）の調和（バランス）を図ること。それぞれが充実感を感じながら働くとともに、子育て期や中・高年期など人生の各段階において、趣味や健康を大切にしながら、家庭生活や地域生活をバランス良く送れるような状態をめざすことを指します。2006年版厚生労働白書は、子育て世代の働き過ぎやフリーターの増加、高齢者の就職難などを指摘し、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、（1）労働時間管理の適正化、残業の削減（2）求人時の年齢制限の撤廃（3）職業能力開発の推進（4）高齢者の短時間雇用や週３日勤務――などが必要だと指摘。
シャトル外交
2008年4月更新
国と国との間で首脳が頻繁に相互訪問しながら、課題を話し合ったり、信頼を深める外交スタイル。日本と韓国の間では2004年7月、小泉純一郎首相（当時）と盧武鉉大統領（当時）の首脳会談で、日韓シャトル外交を行っていくことで合意しましたが、靖国神社参拝問題などの影響で05年6月を最後に途絶えていました。福田康夫首相は今年２月、訪韓し、李明博新大統領と会談。シャトル外交を再開することなどで合意しました。これを受け、李大統領は4月20日に来日し、21日に福田首相と会談し、北朝鮮の核問題や日韓の経済連携協定などが話し合われる予定です。
為替予約
2008年3月更新
為替変動のリスクを軽減するために、将来の特定日の為替レートを現時点で決めてしまう方法です。先物取引の一種です。刻々と変化する通常の為替レートではなく、為替予約レートという特殊なレートで取引されます。多額の外貨取引を日常的に行う輸出入企業などに利用されています。これとよく似た取引で通貨先物取引がありますが、これは、取引所に上場されている通貨以外は取引対象とならず、取引条件も定型化されているなど自由度が低く、為替予約のほうが便利とされています。
イスラム金融
2008年2月更新
イスラム法（シャリーア）に則って行われる金融取引の総称です。このところの原油高騰を背景にイスラム圏産油国などの金融市場が急拡大し、その潤沢な資金が世界の金融市場にも流れ始め、注目を集めています。イスラム教では、その生活規範などを定めたイスラム法で「利子」を取ることが禁止されているため、基本的に無利子の金融取引が前提となります。また、教義に反する事業、例えば豚肉、アルコールなどを扱う事業は、投資の運用先として認められません。イスラム金融の各金融機関には、イスラム学者委員会が設置され、こうした取引を監視しています。
ジャンクスリープ
2008年2月更新
就寝前にテレビやパソコンのモニター、ケータイの画面などを見ながら、眠りに入ると睡眠の長さとその質に悪影響が出ると、英国の睡眠専門家クリス・イディコウスキー氏は「脳に必要な休息を与えるのに十分な長さも質もないジャンクスリープ」だと指摘しています。睡眠は本来、暗くなると眠り、旭日とともに目覚めるというように、目に入る光の量に影響を受けます。それが眠りの直前まで、パソコンなどの画面からの強い光りを凝視すると、深い睡眠が得られないということです。
きずな（WINDS）
2008年2月更新
「きずな（WINDS）」は、誰もが平等に高速通信サービスを受けることができる社会を実現するため、最大1.2Gbps（光ファイバー通信の10倍）の超高速でデータ通信を行なうことができる超高速インターネット衛星です。一般家庭でも直径45センチメートル程の小型アンテナを設置すれば、高速インターネットを利用することができます。山間地などの情報格差の解消、遠隔医療、教育、災害速報などでの活用が期待されています。国内のみならず国際的なインターネットアクセスの超高速化、特に身近なアジア・太平洋諸国との超高速通信の実現も目的としています。衛星打ち上げは、種子島宇宙センターで2月23日（土）午後に行われます。
東京マラソン
2008年2月更新
2007年に第1回大会が開催され、今年（2008年）の大会は2回目となります。種目は、（1）マラソン、（2）10ｋｍの2種類のレースがあります。マラソン部門は、2006年に終了した東京国際マラソンの後継大会として位置づけられており、国際大会の代表選考レースも兼ねたレースです。特に今回は、北京オリンピックの代表選手選考レースを兼ねており、結果が注目されます。また、どちらの種目にも車いすや一般市民の参加が可能で、市民マラソンとしても注目を集めています。両種目合わせて約3万人が東京の街を走ります。今大会の開催日（2月17日）には、沿道26箇所で音楽演奏、ダンス、伝統芸能の披露など、ランナー応援イベント「東京大マラソン祭り」が開催されます。
地産地消
2008年2月更新
地産地消（ちさんちしょう）とは、「その地域で生産されたものを、その地域で消費すること」を基本とした諸活動を表す略語。農林水産省の生活改善課（当時）が1981年から4カ年計画で実施した「地域内食生活向上対策事業」から使われ始めた言葉のようです。消費者と生産者の「カオが見える」関係が築かれることから流通やコミュニケーションに加え、食への理解・関心を高めることを通じて、食育の推進にも寄与するものとして広がりを見せています。平成16年度の地産地消実態調査（農水省）によると、調査対象の全国2,982カ所の市町村やＪＡ（農協）が設置した産地直売所については、1カ所当たりの年間販売総額は7,462万円で、そのうち、地場農産物は4,759万円で63.8％を占めています。
taspo（タスポ）
2008年2月更新
成人識別対応のたばこ自動販売機が2008年3月から順次導入され、8月には全ての自販機（全国約56万台）で成人認証ICカード「taspo」が必要になります。これは、未成年者の喫煙を防止することを目的に導入されるものです。同カードは、社団法人日本たばこ協会が発行するもので、利 用するには事前に申し込みが必要です。申し込みは2月1日から始まりました。手数料、年会費は無料。登録書類などの詳細は、たばこ販売店 に設置された申込みキット、またはウェブサイトからダウンロードできます。このカードにはプリペイド方式の電子マネー「ピデル」が付いており、あらかじめチャージしておけば、現金なしでたばこが買える機能も付いています。
インサイダー取引（内部者取引）
2008年1月更新
特定の上場企業に関する未公開の重要機密情報（重要事実）にもとづいて、役員・従業員・主要株主など内部情報を知り得た者が、情報が公表される前にその企業が発行する株式等の取引をおこない不当に利益を得ようとする行為のことで、内部者取引とも言われます。
この行為は金融商品取引法（旧称は証券取引法）第166条で禁止されています。同法施行令では、新聞・テレビなどの2つ以上の報道機関を通じて、または証券取引所のウェブサイトを通じて重要事実が公表されてから12時間以上経過しなければ、当該者は取引に参加できないと定めています。先般、NHK職員がインサイダー取引をした疑いで証券取引監視委員会の調査を受けましたが、これが事実だとすれば、重要事実の公表を担うべき報道機関でのインサイダー取引は、2006年の日本経済新聞社の広告担当の社員の事例に続き2例目となります。
中期防
2008年1月更新
正式には中期防衛力整備計画と言います。5年ごとの日本の具体的な防衛力整備計画を立てることで、ヘリコプターや潜水艦などの装備品の調達数や各部隊編成、期間中の防衛費の上限などを定めています。
現行の中期防は05年～09年度で、この期間の防衛関係費は総額約24兆2400億円。次期主力戦闘機（FX）の導入やミサイル防衛（MD）システムの整備などが盛り込まれています。政府は、公明党の太田代表の提言を受け、現中期防を来年度で打ち切り、次期中期防を09年～13年度で策定する方向で検討を始めました。
