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国会原発事故調が始動
2011年12月22日
東京電力福島原子力発電所事故の原因究明や事故対応の検証を行うため、民間の専門家10人からなる国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長＝元日本学術会議会長）が8日、始動しました。事故調査委の設置をリードした公明党検討プロジェクトチーム（PT）の遠藤乙彦座長（衆院議員）に、今後の事故調査委の取り組みなどについて話を聞きました。
国民の負託受け原因究明
地震、原子力工学など 専門家が多角的に調査
――事故調査委の位置付けと構成は。
遠藤乙彦座長 事故調査委は、公明党など野党が主導した「原発事故調査委員会国会設置法」に基づき、国会に設置された民間人による調査機関です。
委員長と委員は、衆参両院議院運営委員会の合同協議会で、与野党が検討を重ねて人選し、2日の衆参両院の本会議でともに全会一致で承認されました。
民間人による事故調査委を国会に設置するのは、現憲法下で初となる画期的な試みです。8日の合同協議会で、黒川委員長は事故調査委の役割について、国民から選ばれた国会が設置したことを踏まえ、「国民の国民による国民のための調査」に取り組んでいく考えを示していました。「なぜ事故が起き、政府の対応はどうだったのか」「二度と事故を起こさないためにどうすべきか」との国民が抱く疑問に答えてもらうよう期待しています。
――調査の進め方は。
遠藤 事故調査委は、事故関係者や政府に対して参考人招致や資料請求などを行い、半年後の来年6月をめどに報告書を国会に提出します。事故調査委の会議は公開を基本とし、仮に調査に大きな支障が生じた場合には、事故調査委の要請を受け、合同協議会が国政調査権を行使できる仕組みにしています。
――公明党の取り組みは。
遠藤 そもそも原発事故の調査機関としては、政府の「事故調査・検証委員会」がありますが、法的根拠や調査権限もあいまいな上に、調査対象となるべき政府自らつくった組織であり、問題が多いのが実態です。
そこで、公明党の山口那津男代表は5月17日、第三者による調査機関の国会設置を提案。党内にも検討プロジェクトチームを発足させ、8月9日、野党3党で同法案を衆院に共同提出しました。その後の与野党協議でも、公明党は合意形成を主導し、一部修正の上で委員長提案で同法を成立させることができました。
そういった意味で、事故調査委の枠組みづくりから発足まで、公明党が一貫してリードした成果といえます。
――今後の事故調査委の活動について。
遠藤 8日の合同協議会の各党意見表明で、「早い機会に（福島の）現地調査や被災者と対話し、その思いを基本に調査を進めてほしい」と訴えました。
その後、すぐに黒川委員長は「年内に委員みんなで福島を訪れ、意見を聞きたい」とマスコミにも表明し、早速、18、19両日に現地調査や地元住民との意見交換が行われる予定となりました。
世界には現在、440基を超す原発が存在しており、日本の原発事故への関心は非常に高いと言えます。今後、事故調査委が提出する報告書を、人類益の観点から有効に活用し、その教訓を世界に発信していきたいと思います。
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