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Q&A なぜ日銀が注目されているのですか(2012年12月20日(木)付)

物価が継続的に下がり続けるデフレーション(デフレ)が長引く中、日本銀行(日銀)が担う金融政策の在り方が焦点になっています。そこで、日銀の金融政策の役割などについてQ&Aで解説します。

デフレ脱却へ金融に期待
物価上昇で「協定」促す声
公明「政府と目標共有を」

Q 日銀の役割は。

A 物価が上がり続けるインフレーション(インフレ)もデフレも経済に悪影響を及ぼします。こうした事態を回避し、物価を安定させるのが中央銀行としての日銀の役割です。

特に今はデフレが深刻化しています。企業収益や賃金が減って買い控えが広がり、これがさらなるモノやサービスの価格低下を招く悪循環から抜け出せない状態です。

Q デフレに歯止めをかけるため、日銀は何を行っているのですか。

A 日銀は金融機関の金利を引き下げて貸し出しをしやすくする金融緩和を行い、設備投資や消費の拡大につなげようとしています。ただ、これまでの金融緩和で、すでに金利はゼロに近く、これ以上引き下げる余地はありません。このため、日銀は金融機関が保有する国債などを買うことで市場にお金を供給しています。

Q なぜ金融政策が焦点になっているのですか。

消費者物価の前年比増減率A 財政出動による景気刺激策だけではデフレ克服に限界があるため、日銀に一層の積極的な取り組みを求める声が強まっています。日銀は「中長期的な物価安定のめど」として、消費者物価指数の前年比1%上昇をめざし、2014年度以降、遠からず1%に達するとの見解を示していますが、14年度は0.8%にとどまる見通しです。

Q どんな政策が日銀に求められているのですか。

A 政府と日銀が物価上昇の目標を共有し、日銀が無制限に金融緩和を行うよう求める主張が出ており、そのために政府と日銀が政策協定(アコード)を結ぶ必要性が指摘されています。

政府と日銀の連携強化のための日銀法の改正も浮上していますが、日銀に対する政治の介入が強まれば、中央銀行としての独立性が損なわれるとの懸念もあります。

一方、金融緩和だけでなく企業の成長力を引き出さなければ、デフレを脱却できないという指摘もあります。

Q 公明党の考え方は。

A 公明党は政府と日銀が物価目標などを共有する必要性を主張する一方、目標達成に向けた手段については日銀の独立性を尊重すべきとして、日銀法改正には慎重です。

公明党は金融緩和の強化と防災・減災対策などによる需要創出を“車の両輪”として、政策総動員でデフレ脱却に全力を挙げます。

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