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2019年5月23日

障がい者割引 使いやすく

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、公共交通機関における障がい者の利便性向上が求められている。運賃割引を受けるため、多くの事業者で毎回、障害者手帳を提示しなければならないことも課題の一つ。改善に向けた取り組みを追った。

交通事業者団体がサービス実施

専用ICカードの利用方法

専用IC券 かざすだけ
乗車時の本人確認を省略

主に関西の鉄道・バス事業者でつくる「スルッとKANSAI協議会」は、身体障がい者と知的障がい者(ともに第1種)、およびその介護者を対象に前払い式専用ICカードによる割引サービスを実施し、利用者から好評を博している。

障害者手帳に記載された情報をあらかじめ登録することで乗車時の手帳提示を省略。通常の交通系ICカードと同様、駅の改札やバスの車載器にかざすと、5割引の運賃が適用される。

障がい者本人と介護者が一緒に利用することが原則だが、バスはほとんどの場合、障がい者の単独利用も可能だ。同協議会に加盟し、ICカードを扱う事業者であれば、同じカードで利用できる。

利用者からは、「駅員に障害者手帳を見せる手間がなくなり、大変助かっている。時間がかかって目的の電車に乗りそびれることもなくなった」などの声が寄せられている。

手続きの簡素化へ国交省が配慮求める

従来、公共交通機関の障がい者割引は事業者の自主的な取り組みによるものだが、身体障がい者と知的障がい者に対する割引はほぼ全ての事業者が実施。精神障がい者についても4割強の事業者が割引している。

その多くは本人確認のため、交通機関の利用ごとに障害者手帳の提示を求めているのが現状だ。しかし、手や腕が不自由な人にとっては手帳の提示自体が負担を伴う上、駅の改札では係員のいる窓口に立ち寄らなければならず、時間がかかる。このため、障がい者らから割引手続きの簡素化を求める声が上がっていた。

そこで国土交通省は今年1月、各事業者に対し、障がい者割引を適用した乗車券の購入時や乗車時の本人確認について、障がい者の過大な負担にならない合理的な方法で行うよう文書で理解と協力を求めた。

一方、同省は、これまで事業者向けに発信してきた告示などの公式文書に、標準的な本人確認方法の例として「手帳の提示」を挙げた箇所があったため、解釈によっては国が推奨しているとの誤解を招きかねないとして、3月末までにこの表記を全て削除している。

障害者手帳 カード化で不便さ解消

カード型障害者手帳のイメージ

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の様式などを定めた厚生労働省の省令が改正され、4月から、交付主体の都道府県や政令指定都市、中核市の判断でカード型(ICカードではない)の手帳が発行できることになった。

従来の障害者手帳は、自治体によって多少の違いはあるが、縦11.4センチ、横7.5センチ程度の大きさで紙が使われている。以前から、携行の不便さや劣化による使いにくさが指摘されていたが、補装具の支給状況などを後から加筆していく仕様になっていたため、これまではカード化が困難だった。今回、自治体による情報のシステム管理など、環境が整いつつあることを踏まえて見直された。

カード型の手帳は、プラスチックなど耐久性のある素材で、運転免許証などと同じ大きさになる。また、自治体がカード型を導入する場合でも従来の手帳と併せ、希望によって選ぶことができる。

公明党は当事者団体から要望を受け、10年以上前から障害者手帳のカード化を訴えてきた。山口那津男代表は、2006年3月に国会で質問(当時は政調会長代理)。今年2月の代表質問ではカード化に向けた省令改正の動きを踏まえ、自治体での発行手続きが加速化するよう国の迅速な対応を促していた。

公明党の尽力でついに実現

親和友潮会(ろう者の親睦団体)相談役 澤木義高氏

障害者手帳を長年使っているが、大きくて財布に入らず、持ち運びが不便。また交通機関などを利用するたびに開いて提示するため、傷みやすいことも悩みの種になっている。

2006年、私たちが厚生労働省にカード化を要望してから時間はかかったが、公明党の尽力でついに実現した。本当にうれしく思う。これで利便性が高まることは間違いない。

公明党の議員は、いつも私たちの話を親身になって聞き、懸命に動いてくれるから信頼できる。障害者手帳が、さらに使いやすくなるよう期待している。

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