30年度事業予算見直しリストが発表される
6月に緊急財政対策本部が検討に入り、
9月議会で最初のリストが提出され
議員からの要望、市民からの意見も取り入れた形で
改めて30年度予算見直しリストが提示されました。
リストの内容は↓
本日、議会で全員協議会が開かれ市長から報告を受け
前回の意見等を取り入れた部分や今日の議員からの質問に
回答がありましたので報告します。
○高齢者センターの浴場は廃止から休止へ変更となりましたが
再開の対策は検討にも入っていません。
○少人数指導教員・教育指導教員派遣事業は廃止から縮小になりました。
少人数指導教員、教育指導教員は常駐ではなく巡回で回数が減ります。
○特定不妊治療費等助成事業は廃止から
特定不妊治療補助は縮小し、不育治療補助休止となりました。
○幼稚園就園奨励事業は市単独補助廃止から
所得制限を設けるに変更になりましたが31年度からは減額になります。
○小児医療費助成事業は小学校1年生以上の医療費助成凍結から
現行どおり継続に変更になりました。
○ひとり親家庭等福祉手当支給事業は段階的に廃止から
30年度は継続、31年度から段階的廃止という先送りになりました。
○平成31年度以降に予定する事業見直しでは
重度障害者医療費助成事業、知的障がい者等雇用促進事業
ストマ用具購入助成事業、ハンディキャブ運行事業
重度心身障がい者(児)手当支給事業が入っています。
○国民健康保険事業 法定外 繰出金の削減
削減効果額1億円 は受益者負担の観点からこれを適正化していくと
ありますが、これは保険料改定の意味です。
医療費適正化の事業を一層進めて保険料の値上げは
最小限にするべきであると思います。
未病センターには保健師など常駐するべきだとの議員の指摘どおり
市民の評判も良く、県下でも話題になっていると
実際福祉部長が発言していました。
今後正確な適正化となった金額を計算して
30年度予算発表時にまでに保険料の値上げ以外の
繰入金削減金額を提示するように要望しました。
全体的に見ると、
福祉部門にある削減内容は
市民の生活に大変に厳しい影響があると危惧されます。
市長は、
他市に比べて充実しているから削減した。国が予算を付ける事業もある。
と答弁しました。
他市と比べると逗子市の福祉が進んでいないことは有名です。
廃止の事業の復活はあるのかとの問いには
消費税が上がるなどすればその時は考えたい。との答弁でした。
人口増加政策はまるでなし。歳入の増加対策もほとんどなし。
福祉部門の削減で今後社会保障費が増大すると指摘しましたが
それには回答はありませんでした。
大きな方向転換ができないのか。
行財政改革は失敗だったのは明らかではないでしょうか。
今後もまだまだ頑張ります!