先日「自治基本条例とは何か」とのタイトルで

逗子市まちづくりトークが開催されました。

新たな住民自治の必要性について、

識者の講演と逗子市のこれまでの取り組みの紹介があり、

グループに分かれてディスカッション、

質疑応答などで構成されていました。

これまでの自治のやり方は

行政と議会だけが行う自治であり、地方分権が進むことで

ますます市民と行政、議会が手を組み

協力・助け合い・知恵と工夫で社会を作っていく考え方でした。

中では

行政の職員はプランナー・市民の伴走車と変わり

議員は今までのチェック機能のほか、

政策提言もできる力をつけなければならない

 

ただ気を付けなければならないことがあります。

これは私見ですが

市が市民の役割を説き、意見を吸い上げる期間を増やしたとしても

積極的に意見をいう人の力が勝ったり

または意見は上がってきても

それを取り入れるのは行政の権限として変わらないからです。

市民が一体となって住みよいまちづくりが行われることは賛成ですが

方向性を左右するまでは行くのかどうかまだまだ議論は必要です。

 

 

 

 

 

 

 

そこで市民がもう一つ意見が言える機会が選挙です。

議員になって3年目に入りましたが、

市の考え方・方向性について意見を申し上げてきました。

社会的弱者対策や市民の健康促進対策、行財政改革など

家計をやりくりし、高齢者の介護にも携わった経験から

感じたことを市の政策に取り入れるべきと強く主張してきました。

市民の中で弱者ほど意見が言いづらいのが現実です。

これは議会の役割だと思っています。

 

日本若者協議会が、各政党の代表を集めて若者政策を聞き取り

意見交換しました。

結果を代表である富樫氏が自身のブログで公表しました。

「公明党」の公約が一番私たちの声を反映させたように思います――。

政治に若者の声を届ける活動を行っている

「日本若者協議会」の富樫泰良代表理事（１９）は

２２日、自身の公式ブログで、

今回の参院選における公明、自民、民進、おおさか維新４党の

若者政策を比較し、公明党を最も高く評価した。

同協議会は、昨年から４党それぞれと政策協議などを行い、

若者の意見をまとめた政策提言の実現を要望。

富樫氏はブログで、提言が４党の政策にどれだけ反映されたかを通し、

若者の声を聞く姿勢を分析している。

富樫氏が公明党を「一番」とした理由としては、

参院選重点政策に、同協議会が実現を強く求める

「若者政策を担当する大臣・部局の設置」

「被選挙権年齢の引き下げ」

「返済不要の給付型奨学金の創設」が盛り込まれたことが大きい。

特に若者政策担当大臣・部局の設置は政党で唯一、

公明党だけが政策に掲げており、

ブログで富樫氏は

「選挙以外で日常から若者の声を反映させる制度を構築するという

大事なところを重点政策に明記されたことは画期的」と記している。

 

公明党は、若者の意見だけだはなく、

実際に悩んでいる方々に寄り添い数々の政策提言し

実現してきました。

私自身もこれからも良い社会づくりのために頑張ります。

富樫氏のブログ

 

 

平成28年逗子市議会第2回定例会が23日終了しました。

私が今回一般質問した内容をお知らせいたします！

 

食品ロスという言葉が聞かれるようになりました。

食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は

家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。

農林水産省によると、

日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており、

このうちの４割近い632万トンが食品ロスと推計されています。

すでに先進的な自治体では、様々な食品ロス対策が行われてきています。

長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、

乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ

「残さず食べよう30・10運動」を進めています。

その他にも毎月30日を「冷蔵庫クリーンアップデー」、

10日を「もったいないクッキングデー」に設定し

家庭での実践を呼びかけています。

学校で日本の食料自給率や食糧不足の実情を教えた学校では、

食べ残し量が最大で34％も減少しています。

「食べ物に感謝の気持ちがわいた」

「食べ残さないように家族で話し合っている」などの声も出たそうです。

また、京都市では過程で出た食品ロスは4人家族で年間65000円の負担になる

という市独自の試算を示して、

損をしたくない気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人を増やしています。

 

またNPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、

生活困窮者へ無償提供する「フードバンク」が有名です。

国連は、2030年までに世界全体の一人当たり食品廃棄物を

半減させる目標を採択しています。

 

逗子市での取り組みとして、提案しました。

①　家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の普及啓発

②　飲食店等における「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」

の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組み

③　学校など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、

食品ロス削減のための啓発を進める

④　食品ロス削減のキャンペーンで廃棄物の削減を進める

 

市の回答は、

すでに「食育」として市民対象や学校でも、食の大切さを伝えている。

しかし、ごみの削減策として、ごみそのものを生まない方法として

食品ロス削減の考え方は、必要と考える。

商工会や学校などとも連携して取り組んでいきたい。

 

我が家でも、買い過ぎ・作り過ぎ・食べ残しなど

改善することはたくさん見受けられます。

レストランなどでも、ライスの量を選ぶなど工夫して

出来ることから食品ロス削減をしていきましょう!

保育園に勤める友人は子どもが大好きな家庭でも優しいお母さんです。

一昨年の国政選挙の時に公明党が発表した

「子ども・子育てマニフェスト」を読んでくださいました。

大人向けに作ったマニフェストを

小学生でもわかるようにわかりやすい文章に変えています。

しかし、内容は細かく書かれています。

学校生活・教育・医療・出産・子育て支援・地域・社会・防災

仕事・経済・地方創生・外交・その他

その誠実な思いに感動したと教えてくれました。

今年も参議院選挙に向けて「子ども・子育てマニフェスト2016」が完成しました。

書き出しの部分を抜粋しました。

7月10日（日）、『参議院選挙』が行なわれます。

政府は、老後のくらしや医療、

子育てなどのために使う税金（消費税）を

来年の4月から10％に引き上げる予定でしたが、

2019年10月まで再び延期することを決めました。

国民一人ひとりから集める税金について

大きな変更をするのですから、

国民の皆さんの同意をいただかなくてはなりません。

また、政府が今進めているアベノミクスという

経済政策を今後も進めるのかどうか、

今回の選挙はそれを皆さんに聞くための大事な選挙なのです。

この「子ども・子育てマニフェスト」は、

みなさんに公明党がお約束する政策を

まとめた具体的な政策提言書です。

「日本がこういう国だといいのにな」と、みなさんが普段感じたり、

お話していることなどを思い出しながら、読んでみてください。

 

また、15日には日本若者協議会主催の「18歳選挙権サミット」で

公明党は各党の代表者と共に出席し党の若者政策をアピールすると共に

参加した若者や有識者らと議論しました。

昨年12月に同協議会から要望を受けた返済不要の給付型奨学金の創設が

公明党の執念によって政府の「骨太の方針」に盛り込まれたことや

ブラック企業撲滅に向けては、公明党の訴えで

ブラック企業の社名公表も実現したことなどを報告しました。

参議院重点政策では、働き方・休み方改革や

賃金アップなどを掲げました。

同サミット代表からは

公明党は若者の声を聞くための体制が整備されていること。

民進党の政策が少し物足りないと語りました。

 

読みやすくなっているマニフェストご覧ください⇊

  ♥子ども・子育てマニフェスト

最近の新聞記事から希望の持てた記事を紹介します。

 

厚生労働省が2015年の合計特殊出生率の発表

2015年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）は

1.46となり、前年よりも0.04ポイント上がりました。

2005年過去最低の1.26を記録後、緩やかな上昇傾向にあり

21年前の水準（1994年に1.50）まで回復しました。

年代別にみると2011年から減少が続いていた25～29歳の出生率が上昇。

30歳以上の各年代では引き続き上昇しました。

増加幅は30～34歳で最も大きくなりました。

 

厚生労働省の担当者は

「13年から14年にかけて経済状況の好転し、先行きに明るさをみて

子どもを持とうと思ったのではないか」と推測しています。

子育て支援策を充実させた自治体が増えたことも背景にあると思います。

 

内閣府による「少子化に関する国際意識調査」

調査は5年ごとに行っており、日本の他

出生率が回復基調にあるフランス、スウェーデン、英国の

20～49歳の独身と既婚の男女を対象に昨年末行われました。

 

結婚生活について不安に感じること

日本は「結婚生活にかかるお金」が37.3％と最も多く

「親の介護」も35.9％と多く

介護制度の不安感の強さが浮き彫りになりました。

フランスや英国は「2人の相性」が最多でした。

 

希望する数にまで子どもを増やしたい

日本は46.5％で

フランス（60.6％）スウェーデン（63.9％）英国（73.8％）に

比べて少ないものの前回2010年（42.8％）より増えています。

 

今よりも増やさない、または増やせない

2005年には53.1％でしたが2015年は44.6％まで減少しています。

 

民間団体の出産・子育てネットでの調査

一般財団法人「1more Baby応援団」が

4月にインターネット会員サイトを通じて調査を実施しました。

 

「保活」がなければもう１人子どもを持ちたい

回答者全体では42％ですが、

子どもの数別にみると

「子どもなし」43％　「2人以上」26％に対し

「1人」は59％で突出しています。

保育所入所に有利になるように勤務条件を変更したり

入所に関する情報を事細かに収集したりするなどの

「保活」が2人目の出産をためらう

「第2子の壁」の一因となっている様子がうかがえます。

 

「結婚はコストパフォーマンス（費用対効果）が悪い」として

若い世代を中心に結婚をためらう人が増えていることについて

共感するとした人が57％。

40代の「共感」は46％と低く世代間の意識差もうかがえました。

 

通常国会で成立した2016年度予算には

子育て関連では

◎　保育の受け皿拡大

◎　子育て世代包括支援センター設置拡大

◎　不妊治療助成を拡充

◎　ひとり親世帯、多子世帯の保育料を軽減

◎　無利子奨学金の枠を1.4万人増

◎　高校生の奨学給付金の枠を13.8万人拡大

公明党の提案で盛り込みました。

 

子育ては苦労もありますが

子どもから元気・やる気・癒しなど与えてもらう事もたくさんあります。

また、自分のお子さんだけだはなく

地域や身近なの子どもたちを可愛がり、エネルギーをもらう事もできますよね。