改正障害者総合支援法
午前中は、高齢者のグループホームの施設長からお話を伺い、
午後からは、湘南の凪後援会総会に出席しました。
湘南の凪は障がい者が、地域で安心して自立した生活ができるように
様々な社会福祉事業を展開しています。
後援会総会後に、相談支援事業が行われている「支援センター凪」での
「地域支援の現状」を伺いました。
★ 通学・福祉サービス利用時の移動の問題
★ サービス提供事業所、担い手不足の問題
★ 現在の制度では充足できないニーズ
会員のご意見としては、国や自治体へ協力して声をあげていく事が必要ある。
他の関連団体とも連携していきましょうと
前向きな意見交換がありました。
5月25日の参院本会議で成立した改正障害者総合支援法には、
障がい者が自ら望む地域で暮らせるようにするため、
きめ細かな支援策が並びました。
改正法には、関係団体の切実な訴えを基にした
公明党の要望が随所に反映されています。
地域で暮らせる多彩な支援策
◎65歳以上になると自己負担が発生する介護保険サービスが優先適用されている。
改正法では、利用者の負担を軽減する観点から、
長期にわたり障がい福祉サービスを利用していた一定の高齢者を
「高額障害福祉サービス費」の支給対象者とし、負担を軽減できる仕組みを設けた。
◎近年、障がい者の一人暮らしやグループホームが増えている現状を受け、
新たに自立生活援助支援を創設。
障がい者施設などを出て一人暮らしを希望する人に対し、
障がい者への理解や生活力を補うため、
自立生活援助事業所が定期的な巡回訪問を実施する。
利用者から要請があれば訪問や電話など臨時対応も行う。
また新たに就労定着支援を設ける。
一般企業に雇用された障がい者のストレスや金銭管理など、
就労支援定着事業所が生活上の課題を把握し、
企業や関係機関との連絡調整を行う。
◎重度訪問介護については、現行の訪問先が居宅のみであったが、
改正により、入院中の医療機関でもサービスが利用可能となり、
利用者の状態を熟知しているヘルパーを引き続き利用できるようになる。
◎障がい児への支援では、重度の障がいで外出が困難な場合、
居宅訪問して発達支援を提供するサービスを新設。
医療的ケアを要する障がい児に関しては、
適切な支援が受けられるように自治体において、
保健・医療・福祉などの連携をめざす。
また、保育所などの訪問支援も拡大し、新たに乳児院と児童養護施設が対象となる。
児童発達支援センターなどのスタッフが施設を訪問し、
障がい児に対する支援に加え、訪問先のスタッフに対し、
障がい児の特性に応じた支援内容や助言を行う。
◎市町村が購入費を支給する補装具に関しては、
改正法により、貸与も支給対象となった。
障がい児の成長に伴い短期間で取り替える必要がある場合など、
利用者のニーズを反映したかたちとなる。
公明党は同法の改正に向け、より利用者ニーズを踏まえたものにするため、
26の関係団体から丁寧に意見を聴取し、党内議論を進めてきました。
昨年末、政府に提出した障がい者福祉施策の拡充を求める提言では、
増加している医療的ケア児への支援や
重度障がい者への入院中の福祉サービスの利用、
親亡き後の安心できる地域生活の実現を訴えるなど、一貫して法改正をリード。
今日私もご意見を伺い、国や県、逗子市でもできることを要望していきます。