不妊治療の助成拡充・公明が推進
少子高齢化の時代ですね。
1人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを示す指数となる
合計特殊出生率は、2005年に過去最低の1.26人を記録し、
若干上向いていますが、2014年は1.42人です。
人口が維持されるという置換水準値は先進国では2.07人とされています。
この少子化対策として厚生労働省は、2015年度の補正予算成立を受けて
不妊治療の助成内容を拡充しました。
初回を30万円に倍増 男性の手術で上乗せも
不妊で悩む夫婦を支援するため、
厚生労働省は20日の2015年度補正予算成立を受け、
不妊治療の助成内容を拡充した。
初回治療の助成額を現行の最大15万円から同30万円に倍増し、
男性の治療が必要な場合は最大15万円を上乗せする。
これにより、助成額は最大45万円となる。
16年度予算案に盛り込まれた施策を前倒しするもので、公明党が推進してきた。
この制度では、初めて助成を受ける際の妻の治療開始年齢が40歳未満なら、
43歳まで通算6回(40歳以上は3回)を上限に、
体外受精や顕微授精で1回当たり最大15万円が助成される
(夫婦合算で730万円の所得制限あり)。
今回の拡充では、出産に至る割合が高い初回治療の助成額を倍増。
併せて、不妊の原因が男性にある場合には、
精子回収を目的とする手術療法への助成も新たに行う。
厚生労働省によると、体外受精の費用は1回当たり30万~40万円。
精子回収の主流である手術療法「TESE」は1回当たり30万~50万円掛かる。
両方を行えば最大90万円になるが、拡充により体外受精のほぼ全額、
男性の治療も含めると治療費の約50%がカバーされる。
公明党女性委員会は、昨年、「女性の元気応援プラン」を策定し
様々な内容を提示し、早期実現を養成してきました。
プラン策定にあたっては、公明党女性議員906名全員が
2014年に3ヶ月間にわたり、
有識者や関係団体等へのヒヤリングや
地域の先進事例の視察等を精力的に行い
女性の活躍を推進するために必要な施策や女性の視点を生かした
新たな政策立案等についてきめ細やかに聞き取り調査を行いました。
今回、拡充された不妊治療の助成もその中の一つになります。
子どもさんが欲しくても高い治療費であきらめていたご夫婦に朗報です!