第5回目の特別委員会を午前10時に開会、議員の費用弁償等を廃止するのか存続させるのか提案されましたが県内、他市町村でも実施しているところは少なくなってきている。議員報酬を貰いながらさらに受けるのは二重取りになっている点を指摘して訴えました。この他、議員の長期休暇に対する報酬及び期末手当減額の規定が無いため、そのまま支給されることが問題視されるケースが出てきていることから、踏み込んだ内容を決めておく必要性が高まったためです。中身の議論についても議員どうしで遠慮する内容か本音を出さない、本気ぶっかることは躊躇しているようだ。でも改革を進める議論が必要です。