今回の条例改正は地方自治法改正に伴う長期総合計画の策定が取り払われた事によるもので議決を要さなくなったものである。もう一件は災害弔慰金支給・災害援護資金に関する条例ですが、当町では支給金額が旧態以前のままであったためである。死亡者は無かったから良いものではなく、町条例等の点検をすべきであると苦言した。
また、災害弔慰金の支給対象が兄弟姉妹等の規定がないままであること指摘、公平感が損なわれないようにすべきだ。補正予算は災害復旧費が大部分を占めていますが、住宅修繕助成として25年度までの実施期間で5000万円を計上した。災害復旧費用は建て替え分に追われて資金繰りに追われる下半期となりそうです。