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バックナンバー 2007年 12月

12/26(水)座間市・綾瀬市・海老名市が広域で清掃施設を運営している一部事務組合の第2回定例議会が開催されました。議員は各市それぞれから5名が選任されています。私も今年の9月から高座清掃施設組合議会となっています。

 上程された議案は、報告第2号継続費清算報告について、認定第1号平成18年度一般会計歳入歳出決算の認定、議案第9号高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第10号平成19年度一般会計補正予算(第1号)です。

上記の議案は全員賛成をもって提案通り可決しました。

本会議に先立ち全員協議会が開催され提案説明と質疑応答がなされました

同日夜、自治会有志による夜回りを行いまいた。

火の用心!!

会議の初日には、11月の臨時会で審議されていた議案61号「平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について」から国民健康保険事業・老人保健・公共下水事業・介護保険事業の各特別会計の歳入歳出決算の認定についてまでの認定が決定しました。

 第4回定例会に審議された議案は議案第66号「平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)から道路の認定6本を含む23議案に加え報告15号〜18号までの4本、議員提出議案10本、請願1本、陳情15本です。

中でも、今回の定例会では議員提出議案で「座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例」が賛成多数で可決成立したことです。これにより来年9月に改選される市議会議員選挙の定数は現行の26名から2名減の24名となります。

12/21(金)本会議終了後、公明党座間市議団として来年度に向けて小児医療費の対象年齢拡大の緊急予算要望を座間市長に行いました。

平成19年第4回定例議会で一般質問しました。今回はその内容についてお知らせします。質問は4項目に渡っています。(要旨)少し長いですが、ご一読願えれば幸です。

初めに、子育て支援の1点目として低所得世帯の小中学校の児童生徒に対する就学援助について伺います。今年度準要保護児童・生徒認定基準の見直しが行なわれ対象人数の大幅に減少しました。当初予算では、児童・生徒の約140人が対象から外れ、金額にして1000万円弱とのことでした。しかし、実際には、小学校で132人、中学校で98人。合計で230人が準要保護から除外されました。今回の見直しで最大に影響を受けた世帯は、夫婦、幼児、小中学校生3人の一家6人で年間16万円弱の援助が受けられなくなってしまったことが判りました。16万円といえば、お母さんの2ケ月分のパート収入にも相当する金額です。

確かに国はこの事業について17年度国庫補助を無くしました。しかし座間市は必要と判断したからこそ18年度は継続してきましたさらに、他の自治体よりも就学援助が充実していることは誇るべきことであって見直すことはないと思います。

私は、この就学援助についてはもう一度ていねいに議論をし、もっと細かく対象世帯を分析して段階的な基準を設けるとか他に補完する事業を行なうなど座間市独自の基準にする必要があると考えます。ご所見を伺います。

(答弁)世帯によっては障害者や病人、母子家庭や家族の多い家庭もあります。今年度の認定結果を充分分析して良く研究してまいります

 次に、2点目として小児医療費助成について伺います。神奈川県は来年平成20年10月からこれまでの通院医療費の助成対象を小学校就学前児童までに拡大することを明らかにしています。

座間市も3歳から就学前児童まで援助しており、市の単独負担も年間約1億9千万円になります。当局の努力にたいして感謝と敬意を表するものです。

他市の助成状況をみてみますと大和市が就学前、綾瀬市が小学校1年生、相模原は3年生まで検討しているようです。まさに、年齢拡大競争の様相を呈しています。中でも海老名市が来年度から小学校6年生まで助成拡大するという報道は、市内はもとより近隣自治体の注目するところです。

財源については、全庁的に事業仕分けの手法を用い民間委託も検討して確保する。また国の制度も充分に活用して財源確保するなど努力が必要です。これはあくまでも例えですが、座間市には公立私立合わせて18園の保育所があります。現在私立保育所9園には国庫負担金である保育所運営費負担金が平成19年度予算ベースで約1億8千7百万円あります。仮に公立保育所9園のうち半分でも民営化すれば国庫負担金が受けられます。保育所を減らすというような市民サービスを低下させることなく財源を確保することも考えられるわけです。また、お隣の綾瀬市さんは来年から市立図書館を民間委託する方向で12月議会に議案として上程されると報道されています。そのことによって年間約700万円の経費削減をし、しかも開館日、開館時間も延長し市民サービス向上を図るとしています。さらに、税収外収入確保については、私もこの壇上で何度も申し上げていますが、秦野市さんは行政財産の目的外使用で庁舎敷地内にコンビニをつくり税収外収入を上げたうえで市民・職員の利便性を向上させます。コンビニで言えば兵庫県明石市では障害者雇用を条件に庁舎内に11月8日にオープンして話題を呼んでいます。合併した新潟県の塩沢町は議場を民間企業に貸し出し税収外収入を得ています。こういった先例を考えると座間市もまだまだ検討する余地があると考えます。

そういったことも加味して小児医療費助成の対象拡大を求めます。ご所見を伺います

(答弁)小児医療費助成は、国として統一するべきであり自治体格差は望ましくない。県の補助は1学年にも満たないが、対象拡大の補助趣旨からいって来年度にむけて当市としても検討していきます。

 次に、安全・安心のまちづくりについての1点目として、住宅の耐震化事業について伺います。

座間市においても早急に促進計画策定に取り組むべきであると考えますがご所見を伺います。私は、その上で座間市独自の耐震化促進策や条例制定が必要と考えます。条例には住宅所有者の責務・市の責務・事業者の責務などが明記され、計画や啓発などが明らかになります。

札幌市では、札幌市住宅耐震化促進条例が設置されており、条例案には、融資や助成などの支援策や耐震化工事を依頼するための診断や相談の仕組みが盛り込まれております。総合的な住まいの耐震化事業について、耐震診断や耐震改修についての指導、助言、指示及び認定から一歩踏み込んだ施策展開について、本市独自の耐震化促進条例を設置すべきと考えます。ご所見をお伺いします。

(答弁)耐震化促進計画については、20年度から22年度の間で策定を計画しています。推進条例については促進計画策定後の検討課題とさせていただきます。

 次に安全・安心のまちづくりについての2点目としてスーパー防犯灯について伺います。このスーパー防犯灯設置の権限はこれまで、県の防犯システムは県警が負うということに加え、最大の課題は5基1セットで約2500万円という高額な導入費用がかかるということです。しかし、9月の県議会、防災警察常任委員会において、赤色灯、サイレン、防犯カメラ、通報用ボタン、会話装置など機能的には従来のスーパー防犯灯と同様で、しかも単独設置出来るとの見解が当局から示されたのに加え、設置者は市町村になるとの見解が示されたと聞いております。しかも単独設置となると1基約250万円と従来の連動型に比べると1基あたり半額程度になると言われております。

そうなれば、当市としても交番設置のなかなか進まないさがみの駅周辺や小田急相模原駅周辺の繁華街その他へ警察と協議の上設置できることになります。防犯対策については補助金も含め防犯灯の設置管理事業費等多額の経費をかけて市民の安全・安心を守るために努力をおしまないところですが、より一層の安全・安心のまちづくりのために、単独設置型スーパー防犯灯の設置を望みます。

(答弁)よく研究してまいります。

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