米子市議会 安田篤

official web site

熊本市動物愛護センターを見学

公明党 米子市議会 視察 / 2019年2月10日

7日、動物愛護センターの村上所長様(獣医師)より説明をいただきました。
職員22名のうち獣医師が9名もおられました。
収容頭数は、80ということで譲渡会、返還に力を入れておられました。
動物愛護推進協議会を中心に事業を展開、広報等で普及啓発を実施していました。
その他、以下の通りの日常活動ご苦労様です。

動物愛護管理法関連

  • 動物愛護の啓発
  • 動物の適正飼養の啓発・指導
  • 犬のしつけ教室等の開催
  • 犬・ねこ等動物に関する相談対応
  • 負傷した犬・ねこ等(飼い主不明)の保護
  • 飼養不能の犬・ねこの引取り
  • 動物取扱業の登録許可・監視・指導
  • 特定動物の飼育許可・監視・指導
  • 不明犬・ねこ及び保護犬・ねこの情報管理
  • 動物愛護推進協議会・動物愛護推進員活動の支援
  • 地域ねこ活動(ノラ猫対策)の推進

狂犬病予防法関連

  • 犬の登録及び狂犬病予防注射の実施
  • 放浪犬・迷い犬の捕獲・保護・抑留・返還及び処分
  • 咬傷事故の届出受理・指導
    DSCN2841 DSCN2838 DSCN2835 DSCN2834 DSCN2833 1549509764703 1549509653670 1549509111902

熊本県益城町の地震復興について視察

公明党 米子市議会 視察 / 2019年2月9日

6日、熊本地震で被害の大きかった益城町に視察に行きました。
仮説庁舎での説明と近くの仮設住宅を見ました。
前震がM6.5、本震がM7.3とすさまじい地震だと伺いました。
全世帯(13,455世帯)の98パーセントに当たる世帯に被害があり、今でも仮設住宅に2000世帯入所しています。

益城町復興計画は、「第5次益城町総合計画」を基本とし、震災によって新たに発生した課題や改めて見直すべき課題を踏まえ、多くの住民の皆さまからの貴重なご意見をいただきながら「益城町復興計画」を策定されていました。この計画を本町に関わる全ての皆さまと互いに共有し、震災からの復興に向けて、未来を見据え、皆で力を結集し、さらに魅力あるまちへと発展を目指しています。

平成28年熊本地震の傷跡は深く、復興に向けての道のりは決して平坦ではありませんが、本計画の復興将来像住み続けたいまち、次世代に継承したいまちの実現に向けて、力強く、着実に、復興への取組を進めていきますと役場の方から丁寧な説明をいただきました。本当にありがとうございました。
DSCN2812 DSCN2811 DSCN2810 DSCN2807 DSCN2803 DSCN2801

北九州市のリノベーションまちづくりを勉強!!

公明党 米子市議会 視察 / 2019年2月8日

 遊休不動産をリノベーションの手法

 公明党議員で5日視察に行きました。

 リノベーションとは、今あるものを活かしながら、必要に応じ時代に適した在り方に変えて、新しい機能を付与することです。リノベーションまちづくりは、遊休不動産をリノベーションの手法を用いて再生することで、産業振興、雇用創出、コミュニティ再生、エリア価値の向上などを図ります。

 北九州市では、平成22年度に「小倉家守構想(※1)」を策定し、平成23年度から小倉魚町地区を中心にこのリノベーションまちづくりを進めています。このリノベーションまちづくりは、縮退する社会の中でまちに賑わいを取り戻すため、現代版の家守(※2)の手法を用いて遊休不動産を再生し、都市型産業の集積を行う、新しいまちづくりの手法です。取組みにあたっては、行政と民間が連携し、それぞれの役割を分担します。今後も市内で活動されているまちづくり事業者や不動産オーナー等と連携し、市内の各地区に事業展開を図っています。

※1 小倉家守構想:小倉都心地区において、デザインやコンサルタントなどの業種からなる都市型ビジネスの集積を促進するために策定したもの。

※2 家守:江戸時代における長屋の大家の呼称であり、単なる借家管理や家賃徴収のみならず、借家人の生活面の面倒や地区マネジャーのような雑事に至るまで全般的な仕事をこなしていた。現代版家守は、行政・地域住民等と連携し、空き家等をスモールオフィスなどに転用し、その地域に起業家や個人事業者を入れ、地域を支える新しい産業や賑わいを興そうと試みる者をいう。

米子市においても、新しい発想で賑わいの創出を図りたいものです。

DSCN2795 DSCN2796 DSCN2797 DSCN2798 DSCN2800

公明党米子総支部「新春の集い」を開催!!

公明党 / 2019年2月4日

昨日、公明党米子総支部「新春の集い」(米子市)を開催しました。

公明党から桝屋敬悟中国本部長(衆議院議員)、谷あい正明参議院議員・山本ひろし参議院議員が参加。

私の開会挨拶の後、来賓として自民党赤沢衆院議員・伊木米子市長ら多くの来賓の皆様が参加して頂きました。

4月7日投票の鳥取県議選予定候補 澤県議と7月予定の山本ひろし参議院議員が、統一地方選、参議院選勝利への決意を拝聴。

足立境港商工会議所名誉会頭の乾杯で懇親。
大勢の皆様に参加をして頂きました。大変にありがとうございました。

51354334_1470857983049982_7286674680683954176_o DSCN2757 DSCN2759 DSCN2760 DSCN2766 DSCN2770 DSCN2772 DSCN2773 DSCN2776 DSCN2777 DSCN2778 DSCN2782 DSCN2785 DSCN2786 DSCN2788 DSCN2790

ひとり親の税負担軽減策

公明党 情報提供 / 2018年12月29日

未婚ひとり親の税負担減で評価の声 
年収204万円以下 住民税非課税に 
児童扶養手当 1.75万円上乗せも 
“さらなる対応”へ検討を継続

ひとり親になった原因に関係なく、税負担の軽減を――。与党の2019年度税制改正大綱には、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれた。同じひとり親であっても、婚姻歴の有無によって税負担に格差があるという理不尽な現状の打開へ、子どもの貧困対策の観点から公明党が改善を訴えたものだ。

「公明党が押して押しまくって、分厚い岩盤に穴をこじあけた。次につながる一歩が踏み出せた」。子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は、今回の大綱をこう評価する。

大綱では、事実婚状態でない未婚のひとり親に対して、20年の給与収入が約204万円以下であれば、21年度から住民税を非課税にすると決定。法律婚の配偶者と死別・離婚したひとり親(寡婦、男性は寡夫)と同様の非課税措置が講じられることになった。

これにより非課税世帯となった場合は、0~2歳の子どもがいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担が軽減される。

加えて、19年度は予算上の臨時・特別措置として、ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当に年1万7500円の上乗せを行うことも決まった。これは、寡婦が対象の所得控除である「寡婦控除」を所得税に適用した場合に見合う減税額に相当する。

その上で、大綱には検討事項として、未婚のひとり親へのさらなる税制上の対応について「20年度税制改正で検討し、結論を得る」と明記。与党で引き続き協議することになった。

近年、未婚のひとり親は増加傾向にある。厚生労働省の16年度調査では、母子世帯になった理由のうち未婚は8.7%。11年度の前回調査から0.9ポイント上昇し、死別(8.0%)よりも多かった。一方、母子世帯の母親の年間就労収入を見ると、全体の平均200万円に対して未婚は177万円。しかし、未婚だと寡婦控除による税負担の軽減がない上、課税額を基に算出する保育料などでも不利益を被っていた。

このため公明党は、不公平の速やかな是正を一貫して主張。その結果、昨年12月に決定した18年度与党税制改正大綱には、未婚のひとり親への対応を「19年度改正で検討し、結論を得る」と明記された。これを受け、公明党は今回の税制を巡る議論で、自民党と粘り強く交渉を重ねてきた。

小河代表理事は「公明党が議論をリードしたことに感謝している。今後も、さらなる支援の拡充に取り組んでほしい」と語っている。

鳥取市議会選挙で公明党5名当選

公明党 情報提供 / 2018年11月19日

昨日投開票が行われた鳥取市議会議員選挙で、事務の応援をしていた「平野まりこ」が7位で当選いたしました。
得票数は、2331票でした。

DSCN2653 DSCN2654 DSCN2657 DSCN2671 DSCN2675 DSCN2678 DSCN2683

伯仙地区水鳥を守る会・・・50回古紙回収を実施しました

公明党 地域活動 / 2018年10月20日

晴天に恵まれて、無事故で終えることが出来ました。
たくさんの方に協力いただきありがとうございました。
今回はダンボールが特に多く回収する事が出来、別の軽トラックに満載で搬入しました。

計量が楽しみです。
次回は、統一選後に計画致します。よろしくお願いいたします。
020 017 014 013 012 007 005 002 001

軽減税率実施へ・・・中小企業の対応 レジ導入、システム改修に補助金

公明党 情報提供 / 2018年10月18日

補助金の概要

急がれる中小企業の対応 レジ導入、システム改修に補助金

来年10月の消費税率10%への引き上げと軽減税率の実施に向けて、小売り店などは、10%と8%の複数の税率に対応したレジやシステムの整備が求められる。

中小企業の負担を減らし、円滑に準備を進めてもらうため、公明党のリードで政府は2016年4月から「軽減税率対策補助金」の事業を実施している。

具体的には、複数税率に対応したレジ導入の費用を原則3分の2補助する。補助上限は1台当たり20万円。3万円未満のレジ1台のみの場合は補助率が4分の3となる。

受発注システムの改修費用についても、補助率は3分の2で、補助上限は発注システムが1000万円、受注システムが150万円。発注、受注両方の場合はそれぞれ1000万円を上限に支援する。

ただ、日本商工会議所が9月28日に公表した中小企業約3200社の実態調査によると、軽減税率制度について約8割が「準備に取り掛かっていない」と回答。対応の遅れが指摘されており、混乱を避けるためにも万全な準備が急がれる。

一方、軽減税率の導入に伴い、標準税率10%と軽減税率8%に分けた納税事務が必要になる。事業者の事務負担に配慮し、経理方式を段階的に移行する。当初の4年間は現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用。23年10月からは、事業者が商品ごとに消費税率を記載するインボイス(適格請求書)が導入される。

消費税10% 予定通り来年10月からの実施

公明党 情報提供 / 2018年10月18日

首相、来年10月からの実施を表明 
飲食料品に軽減税率 
全世代型の社会保障めざす 
施策総動員で景気腰折れ防ぐ

軽減税率の対象品目の例

安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すると表明した。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気腰折れを防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示。遅れが指摘されている準備を加速する。

首相は、消費税率引き上げの狙いについて「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調。19年度と20年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明した。消費税率10%への引き上げに合わせ、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞(週2回以上発行)の税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。

消費税は、所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」があり、軽減税率によって家計負担を軽くする効果が見込める。

軽減税率は、生活者の声を受け、政党の中で唯一、公明党が主張してきたもの。海外でも多くの国で導入されており、事実上、「世界標準」の制度として定着している。

政府は、16年4月から「軽減税率対策補助金」を実施しており、10%と8%の複数税率に対応した小売店舗のレジ改修などを支援。対策が遅れている中小企業に同補助金の活用を促し、環境整備を進めていく。

また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減を抑えるため、政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、税率引き上げ2%分を公費でポイント還元することなどを検討する。

自動車・住宅など耐久消費財の購入支援や低所得者にも配慮した施策の議論も行われる見通しとなっている。

幼児教育・・・教育負担の軽減が前進

公明党 情報提供 / 2018年8月29日

認可外保育含め実施、3~5歳は全員
来年10月開始予定

幼児教育は、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化。保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村に認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用も対象となります。

認可保育所に入れず、やむを得ず「認可外」などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の範囲拡大を求めた公明党の主張が反映されました。現在、2019年10月からの全面的な実施をめざして準備が進められています。

「認可外」では、一定の基準を満たす認可外保育所、地方自治体独自の認証保育所、ベビーシッターなどについて、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に無償化。上限額は3~5歳で月3万7000円、0~2歳で月4万2000円です。基準を満たしていなくても、当初5年間は無償化されます。

幼稚園の預かり保育は、幼稚園保育料も含めて「認可外」と同じ上限額まで無償となります。

一方、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化されます。