米子市議会 安田篤

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公明党米子総支部で街頭演説を実施

公明党情報提供 / 2020年1月4日

寒い中、米子総支部で3グループにて街頭演説をしました。
晴天ではありましたが、時折吹く風が冷たく、我慢比べのような状況でした。
今年も一年頑張りますよで、よろしくお願いいたします。

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給付型奨学金・・・高校生の申し込み 7月ごろ予約開始

公明党情報提供 / 2019年6月19日

給付型奨学金

高校生の申し込み 7月ごろ予約開始 00078
大学など無償化 5月15日から周知

公明党の長年の主張で来年4月から、所得が低い世帯の学生を対象に返済不要の給付型奨学金と授業料減免を大幅拡充する形で、大学など高等教育の無償化が実施される。このうち「給付型」について、文部科学省は14日、現在の高校3年生からの予約申し込みの受け付けを7月ごろから開始すると明らかにした。奨学金の窓口である日本学生支援機構は、5月15日以降、全国の高校にリーフレットを配布し、制度の周知を図る。予約申し込みは、専用サイト上、もしくは書類提出で行い、生徒は保護者の経済状況を証明するためのマイナンバーなどを機構に報告する。機構は、生徒の予約申し込みを受けた後、高校側から本人の進学意欲などについて報告を受け、年内には採用候補者を決定する予定だ。

5月10日に成立した高等教育の無償化に向けた、大学等修学支援法によると、給付型奨学金の金額は、住民税非課税世帯の場合、国公立で自宅生が年約35万円、自宅外生が年約80万円、私立で自宅生が年約46万円、自宅外生が年約91万円。

両親と本人、中学生の4人家族で、年収約270万~約300万円未満の場合は非課税世帯の3分の2、年収約300万~約380万円未満では同3分の1の額となる。

動物虐待防止へ罰則強化・・・マイクロチップ装着義務付け

公明党情報提供 / 2019年6月18日

虐待防止へ罰則強化

改正動物愛護管理法が成立
マイクロチップ装着義務付けも

改正動物愛護管理法のポイント

動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が12日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

同法では、後を絶たない悪質な動物虐待を防ぐため、虐待罪の罰則を強化。具体的には、殺傷の場合、現行の2年以下の懲役(または罰金200万円以下)から5年以下の懲役(または罰金500万円以下)に引き上げる。虐待・遺棄に対する罰則についても、現行の罰金100万円以下から、懲役1年以下または罰金100万円以下へと強化された。

一方、ブリーダーなど繁殖業者に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付ける。飼い主を明示することで、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげるのが狙いだ。

また、犬猫を幼い時期に親から引き離すと、かみ癖などの問題行動を引き起こし、飼い主からの虐待につながるとして、一部の規制対象外を除き、生後56日を経過しない犬猫の販売も禁止(56日規制)する。

さらに、動物を適正に養い、育てることを促すため、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、都道府県知事が指導や立ち入り検査を行うことができることも明記された。

公明党はこれまで、愛護団体などから法改正に向けた要望を聞き、積極的に議論を展開してきた。2017年に設置された超党派議員連盟内の法改正プロジェクトチームの議論でも虐待罪の罰則強化を粘り強く主張。「罪のない動物を無残に痛めつける行為を許す社会にしてはならない」との団体からの声を受けた公明党の粘り強い訴えにより、改正法に厳罰化が盛り込まれた。

公明の尽力に感謝

女優、公益財団法人動物環境・福祉協会Eva代表理事 杉本彩さん

今回の法改正は超党派の議員連盟で議論されてきましたが、中でも公明党議員が「動物の命を守る」という強い姿勢で一致団結し、私たちの要望を推し進めてくださったことに心から感謝しています。

特に動物虐待に対する罰則の引き上げについては、公明党の尽力なくしては実現できませんでした。罰則が強化され、動物虐待という、あってはならない罪を犯した人が厳正に裁かれることはもちろん、犯罪の抑止にもつながっていくでしょう。動物の命を適正に、速やかに守っていくことができると期待しています。

海外の動物愛護先進国と比べて、日本には動物を取り巻く法律の不足部分が多々あります。文化的にも、道徳的にも、さらに優れた力のある日本を実現するためには、社会の中で弱い立場である動物を守っていく法整備はとても重要なことです。

私たちがめざす人と動物が幸せに暮らす社会の実現へ、今後ともお力添えをお願いします。

幼保無償化 10月開始

公明党情報提供 / 2019年6月17日

幼保無償化 10月開始

300万人対象 3~5歳児は全員 
大学・専門、来年4月から 
2法が成立、立憲・共産は反対

幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法と、所得が低い世帯の学生を対象に大学、専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法が、5月10日の参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。公明党の長年の主張が実現する。立憲民主党と共産党は反対した。いずれの無償化も、財源には、10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を活用する。

改正子ども・子育て支援法により、3~5歳児(就学前3年間)は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯で10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。約300万人の子どもが恩恵を受ける見通し。

認可外保育施設(ベビーシッターなど含む)や幼稚園の預かり保育の利用者にも一定の上限額を設けた上で費用を補助する。

給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げる。

大学等修学支援法は、所得が低い世帯の学生を対象に、授業料減免や返済不要の給付型奨学金を大幅拡充することで高等教育を無償化する。2020年4月から、新入学生だけでなく、在校生も対象となる。

減免の上限額は、国公立大が入学金約28万円、授業料は年間約54万円、私立大は入学金約26万円、授業料約70万円など。給付型奨学金の上限額は、国公立大などに通う自宅生は約35万円、自宅外生が約80万円。私大などは自宅生が約46万円、自宅外生は約91万円。

公明党は、今回の高等教育無償化の対象にならない中間所得層でも負担軽減を図るよう訴えており、政府は「検討を継続する」(3月14日の衆院本会議で柴山昌彦文部科学相)方針だ。

山本ひろし君を励ます会に参加

公明党情報提供 / 2019年5月30日

28日、都内で開催され参加してまいりました。

山本ひろしは、平成19年の初当選より12年間で、約2500の医療・介護・教育関係施設を訪問。
国会での論戦は、150回を超え、障がい者施設や離島振興など数々の法案成立に尽力してまいりました。
会場には、山口代表をはじめ森田実さんも激励に参加して頂きました。

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