米子市議会 安田篤

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安田篤実績

 

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小児医療費助成、高校卒業まで拡充へ!

現在、中学生卒業までを対象としている小児特別医療費助成が平成28年4月1日から18歳までに拡大します。

公明党鳥取県本部先輩議員等が長年拡充に取り組み、県のすべての市町村の協力を得て今回実現の運びとなりました。

小児特別医療費助成事業は、子育て家庭の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう医療費の一部を本人に代わり、県と市町村で負担する事業です。

助成対象は通院・入院とも高校卒業までです。(正確には、平成28年4月から 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
   
自己負担額は、県内にお住まいのお子様が、県内の医療機関で受給資格証と保険証を提示して受診すると、負担額が通院の場合は日額530円、入院の場合は日額1,200円までになります。

  ※通院の場合 1保険医療機関ごとに負担上限は月4回まで(最高負担額 月2,120円)
  ※入院の場合 低所得者世帯については負担上限月15日まで(最高負担額 月18,000円)
  ※院外薬局 無料です。

 

 

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市道尾高福万線(福尾橋)橋梁改修事業が平成29年8月完成

議会で何回も質問し、地元の自治連合会を初め、学校関係者や交通安全協会と連携し、実現に向けて取り組んでいました懸案の橋梁が動きだしました。
尾高福万線は、河岡地区にある河岡グリーンハイツの出入口に接している市道であり、佐陀川に架かる福尾橋は伯仙小学校の通学路に指定され、南側の大半の児童(約200名)が利用している市道橋であり、通学時間帯には、通行車輌も多く、橋の幅員も狭く、歩道スペースも無いことから、通学時に橋を渡る児童が通行車輌によって常に危険な状態を強いられているため、架け替え事業の実施が必要でありました。

ついに、平成24年9月議会で実施に向けての前向きな答弁を頂き、平成25年6月補正予算で測量と実施設計の予算が可決されました。
平成26年には、橋梁の取り壊し撤去、平成27年は、橋脚の施工を実施しました。

その後は、橋台2基・橋梁上部工・河川復旧・取り付け道路の工事がありました。待ちに待った橋が、やっと平成29年8月に完成しました。
新福尾橋と命名され、橋長:43.7m ・ 車道幅員:5.0m 歩道幅員:2.5mとなりました。総事業費は、4億3千万円でした。

完成に先立ち、「お絵かき大会」を地元小学児童にも参加を頂き完成を祝いました。(以下に写真を掲載)

児童の方には、約3年間不便をおかけいたしましたが、これからは、安心安全に通学できると信じています。

走りやすくなったので、通行の車は、スピードを控えるようにお願い致します。

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改修前の福尾橋

 

 

 

 

平成28年1月9日現在の工事の状況
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平成29年7月15日 完成まじかの「新福尾橋」 お絵かき大会
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平成29年8月23日 「新福尾橋」渡り初め式

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a_blt020米子市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定しました(平成26年11月)

平成25年3月米子市議会定例会でで質問をし提案をしていました県産材使用の基本方針が策定されました。

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)に基づき、「米子市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を策定しました。この方針に基づき公共建築物等を米子市が整備する際には、県産材の使用を基本とした木材の利用促進に努めます。

資料

米子市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針

平成26年11月14日策定

第1趣旨

この方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、鳥取県が定めた鳥取県産材利用推進指針に即して、公共建築物等における木材の利用促進の意義、公共建築物等における鳥取県産材利用の目標、その他木材の利用を推進する上で必要な事項を定める。

第2用語の定義

この方針に使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。

(1)「木造化」とは、施設の構造耐力上主要な部分(柱、梁、壁、小屋組等)の全て又は一部を木造とすることをいう。

(2)「木質化」とは、建築物の内装及び外壁等に木材を用いることをいう。

(3)「鳥取県産材」とは、鳥取県内の森林で育ち伐採された原木を、県内で製材・加工された木材で「鳥取県産材活用協議会」が産地証明した木材をいう。

第3公共建築物等における木材の利用促進の意義

米子市が、公共建築物等において率先して木材を利用することにより、森林の保全と木材の利用の両立を推進するとともに、その効果に関する市民の理解を深める。

1木材の利用促進の意義

木材の需要を拡大することは、森林の適正管理や林業・木材産業など地域経済の活性化につながり、森林が有する多面的機能の持続的発揮と資源循環型社会の形成に役立つ。

また、木材は、木の香りや木目の美しさ、木肌のぬくもりが、快適な住環境の形成に役立つ素材であり、生産・加工時のエネルギー消費が小さく地球温暖化防止への貢献も期待できる。

2公共建築物等における木材の利用促進の効果・・・・・等々と続きます。

 

 

 

a_blt020平成23年度から医療費助成、中学卒業まで実現
 対象が未就学児に限られている小児医療費助成について、鳥取県と19市町村は8月4日、鳥取市内に首長らを集めた市町村行政懇談会で来年度から中学卒業まで拡大することで合意し決定されました。
現在、県は就学前の児童に限り、患者の窓口負担の上限を通院1回530円、入院1日1200円とし、差額を市町村と折半しています。対象拡大で、県と市町村の負担は計約4億4000万円増える見通しです。
東京、群馬に次ぐ取り組みで子育て支援の模範的な取り組みと思います。一部の市では財政負担が増えるため、県は制度変更に伴うシステム改修費などの支援を検討するとの報道もありました。来年からの実施となれば、急がねばなりませんが、事務費・システム改修費・ペナルティーの問題・市条例改正等の考え方を聞きました。

また、鳥取県が平成22年3月に策定した「子育て王国とっとりプラン」の中で、保育・医療等にかかる経済的負担の軽減のための施策例として、小児特別医療費助成制度の対象年齢の拡充を掲げて積極的に推進している立場から、鳥取県に応分の負担を求めるべきと思いますが市長の見解をお伺いいたします。
市長よりの答弁
 次に、鳥取県へ応分の負担を求めることについてでございますが、特別医療費助成制度は県と協調して行っている事業でございます。
したがって、国保へのペナルティ及び特別医療の実施に係る事務費・人件費につきましても、応分の負担をお願いしたいと考えております。
選挙で公約した小児医療費助成を勝ち取りました。

 

 

 

a_blt020市営住宅修繕工事のための補正予算実現

平成19年度の決算認定にあたり、平成20年10月現在の入居状況を調査し指摘したものです。

米子市の市営住宅は1,572戸あります。入居戸数は1,434戸、空家戸数は138戸でした。余りにも空き家が多く入りたくても入れない状況です。

平成19年の1年間の入居数は42戸で、申し込み数は889件でありました。わずか5%の方しか入居していません。この状況を聞いてみると予算がなく修繕が出来ないという返答でした。

このことを市長に指摘をし、その委員会の場で補正予算で修繕しますと市長が答弁いたしました。その1ヵ月後の平成20年12月市議会に補正予算が提案され実現いたしました。

40戸ぐらいしか修繕が出来ないと思いますが、今後も注視してまいります。

 

 

 

a_blt020米子市でバイオ・ディーゼル燃料の使用が実現

バイオディーゼル燃料は生物(バイオマス)の主に植物の含有油脂を原料としたディーゼルエンジンを稼働させることができる軽油の代替えとなる燃料のことです。
9月の議会において質問した結果、米子市では、廃食用油を精製したバイオ・ディーゼル燃料(BDF)で公用車を走らせる実証試験を、平成19年10月15日から始めました。

今回の実証実験では、古紙などを回収する米子市クリーンセンターの2トントラック1台で軽油代替のディーゼル燃料として、バイオ・ディーゼル燃料を使用します。
この燃料は、知的障がい者通所授産所「 吾亦紅(われもこう)」で、廃食用油から精製されたものです。

バイオ・ディーゼル燃料の使用によって、自動車の廃ガスの黒煙・硫黄酸化物(SOx)の排出減・二酸化炭素発生の抑制などの地球温暖化防止と、循環型社会の構築、石油など限りある資源の保護を図ります。
また、この実証実験は、障がい者の雇用の場の創出や社会参加の機会を増やすことも目的としています。

 

 

 

a_blt020米子市なかよし学級で冬休み・春休み・お盆の期間についても開設実現

 なかよし学級については、議員になってから常に問題意識を持って取り上げ質問をしてきました。今回の議会において開設できる運びとなりましたのでご報告いたします。

 放課後児童健全育成事業(なかよし学級)の開設日を増やし、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に1~3年の児童の受け入れを行う期間を拡大するものです。

冬休み(12月29日から翌年の1月3日までを除く)、春休み、お盆の期間についても開設されます。今まで、保護者の方はそのつど困っておられましたが、これで安心して働けることになります。

引き続き、今後取り組まなければならないのは、利用時間の延長についてです。午後5時までとなっていますが、仕事を終えて迎えに行けない時間ですし、子供たちで帰宅をする場合は、5時では暗くなってくる時間です。
子どもたちが安心・安全に過ごすためには、せめて6時まで延長すべきと思います。

迎えに行ける時間まで延長するべきだと思いますので今後議会で取り上げてまいります。

 

 

 

a_blt020 米子市淀江町巡回バス「どんぐりコロコロ」でバス停の設置実現!

 米子市淀江町内を走る米子市淀江町巡回バス「どんぐりコロコロ」の運行ルートと運行時間を、平成19年10月1日から一部変更になります。

昨年の米子市市議会議員選挙のとき、支援者の方に淀江町の足の不自由な高齢者の方からの相談でした。
一つは、自分の部落には一箇所しかバス停が無く、また、入り口の方にあるためにそこまで行くのが出来ず困っているとの相談です。
部落の中を通過するコースであるので、奥のほうにもバス停を設置して欲しいという要望でした。
二つ目は、コースを変更して労災病院まで行くコースを作ってほしいという要望です。

選挙後に米子市と折衝しましたが、良い返事はいただけませんでしたが、検討するという返事でした。
検討した結果、バス停の件は設置が必要な場所ということで実現しました。
労災病院まで行くコース変更は、労災病院とジャスコ日吉津店間の既存バス路線があり、それに影響する路線は設置が出来ないので、乗換えをすることにより利便性を上げることにしましたという担当者からの返事がありました。
つまり、コース変更をしてジャスコ日吉津店まで行く路線を新設しました。

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このルート変更では、新たにジャスコ日吉津店に停留所を設置して、労災病院や中心市街地へ向かう路線バスへの乗り継ぎができるようになります。
不便をおかけしますが、ジャスコで乗り換えて労災病院まで行って下さい。

より便利になる「どんぐりコロコロ」を、どうぞご利用ください。

 

 

 

 

a_blt020ごみの有料化に伴う対応で老齢福祉年金受給世帯に対する負担軽減措置の実現

平成18年9月議会において、生活困窮者等を対象として負担軽減措置をされるとのことだが、老齢福祉年金受給者に対しても軽減措置されるべきではないかと質問しました。
検討をしたいとの答弁でしたが、19年4月より、老齢福祉年金受給者のいる世帯に、負担軽減措置として、「可燃ごみ専用指定ごみ袋(大40リットル)40枚の支給を開始しました。

該当世帯に「可燃ごみ専用指定ごみ袋引換券」を送付し、同引換券と引き換えることにより、同指定袋を支給するものとします。

 

 

 

 

a_blt020米子市のごみの有料化において減額実現

有料化決定までの流れ
米子市では、平成17年度にごみ減量化の目標などを定めた「一般廃棄物処理基本計画」を策定しました。
この計画で、ごみの排出抑制や再資源化によってごみの減量化を図り、資源を大切にする循環型社会の実現を目指す目的から「平成22年度のごみ排出量を、平成12年度に比較して8パーセント削減する」という目標を定めました。


 しかし現状のままでは、平成22年度のごみの総排出量は、目標値である66,069トンを5,340トンも上回り、減量目標が達成されないという試算が出ています。
ごみの減量化を進めるための非常に効果的な手法のひとつとして、ごみの有料化があります。
平成14年度末で、全国の自治体のうち約40パーセントの自治体が導入し、約30パーセントの自治体が導入を検討しています。
そこで、平成18年5月、市長が米子市廃棄物減量等推進審議会に対して「ごみの有料化のありかたおよび実施方法・時期等」についての諮問を行ないました。
審議を得て答申があり、議案として提出がありました。
議会で当初提案された案で問題なのは、近隣市町と大きな較差があることです。
米子市の独自の考えで推し進めるのも理解しますが、市民の感覚は、「あまりに高すぎる!」・「境港市との倍の価格の違いはいかがなものか!」・「行政として最初に改革が必要ではないか?」等であります。
いずれに致しましても、政治家である以上、政治判断も必要であります。廃棄物減量等推進審議会において答申を頂いたわけですが、そのまま市議会で認めてよいものか疑問に思います。
答申を頂いて、すべて通すなら市議会の存在意義はありません。
チェック機能が働いているとは思われません。
市民の声の代弁者として、市長に提案いたしました。高度の政治判断として料金の引き下げを考えるべきであると主張しました。最終的には、市議会議員の修正議案を提出し、多数決により引き下げが決定いたしました。

以下のように決定しました。
平成19年4月から、可燃ごみや、不燃性粗大ごみを含む不燃ごみは、有料の米子市指定ごみ袋か収集シールを使用して出していただくことになりました。

指定ごみ袋と収集シールの金額
  大袋(40リットル)…1枚60円
中袋(20リットル)…1枚30円
小袋(10リットル)…1枚15円
  収集シール…1枚60円

bn1-401ごみの減量化に向け、皆さんのご協力をお願いします。

乳幼児がおられる家庭及び老齢福祉年金受給者への負担軽減も実現しました。

 

 

 

 

 

a_blt020飲酒運転に係る懲戒処分の基準等を見直し実現

昨今、全国各地で飲酒運転事故が多発し、社会問題となっています。
平成18年9月議会に於いて基準を厳しくするように質問しました。
飲酒運転は重大な交通事故に結びつきやすく、罪のない尊い人命も奪いかねない危険な行為です。
 米子市では、職員に対して飲酒運転などの法令違反をしないよう、飲酒運転の防止について通知し、注意を喚起しました。
しかし、法令を遵守すべき公務員として、社会からより厳しい目で見られていることなどを踏まえ、懲戒処分基準見直し検討委員会を設けて検討した結果、原動機付自転車を含む飲酒運転に係る懲戒処分の基準等を見直し、平成18年11月7日から適用することとしました。

懲戒処分の基準

 飲酒運転(酒酔い運転・酒気帯び運転)をした職員は、免職とする。

ただし、酒気帯び運転の場合で、「前日の晩に飲酒して、翌朝、微量のアルコールが検知される」、「少量のアルコールを含む食品、ドリンク剤などを飲食したことで微量のアルコールが検知される」など、酒気帯び運転の様態から情状を酌量すべきと判断される特段の事情があると認められるときは、停職とすることができるものとします。

飲酒運転となることを知りながら他の者に酒類を提供したり、飲酒を勧めた職員は、免職または停職とする。
飲酒運転であることを知りながらこれに同乗した職員も同様とする。

懲戒処分の公表に関する基準
原則として、飲酒運転に係る処分を受けた職員の氏名を公表する。
議会で問いただしたことにより、このように厳しくなりました。

 

 

 

 

a_blt020救急救命センター設置実現

平成15年12月の市議会において救急救命センターの設置について質問し、医療において救急患者が平等に治療を受けられるよう、設置を強く訴え続けた結果、約1年後の平成16年10月に厚生労働省および鳥取県より救命救急センターとしての認定を受け、鳥取大学医学部付属病院に設置され、開設されました。
 これにより鳥取県西部地域を中心とした広い地域を担当する三次救急医療施設としての責任が今まで以上に明確となりました。
すなわち救命救急センターは、あらゆる領域の重篤な救急患者に24時間体制で適切な医療を提供する、いわば“地域の救急医療の最後の砦”としての使命が求められています。
約3億円の予算のうち、約8千5百万円を県・西部市町村が負担し、残りを鳥取大学が負担することとなりました。
これまで、年間約300人の重篤患者のうち、約100人の重篤患者を鳥取大学付属病院が受け入れていましたが、救急救命センターが設置されたことにより、年間約300人の受け入れが可能となり、行政区域を超え、隣接県の安来市や鳥取県中部管内からも、利用することが可能となりました。

鳥取大学医学部付属病院は、これまでも救急部が救急医療を提供してまいりましたが、ややもすれば軽症患者の殺到のために重症患者を受け入れ難くなる事態が発生しがちでした。
今後は救急救命センターとしての使命を果たすためにも重症患者の受け入れが最優先となります。そのため軽症の方には長時間お待ちいただいたり、症状程度により診察の順番が前後することをご了承下さい。また当センターの役割は初期治療を施し、集中治療を通して急性期を離脱することにあります。このため、症状が落ち着けば後療法のため転院をお願いすることもあります。ご理解を!
 今後も米子市の発展のため全力で活動を展開いたします。

 

 

 

 

a_blt020市役所にフロアーマネージャーの設置

 専門的な知識を必要とするものについては各課等のエキスパートを呼び出したり、あるいは必要に応じで担当課を案内することにより混雑の緩和や「たらい回し、まごつき」等を解消し、市民に対し、より良いサービスを提供することを目的としています。
合併して良かった、便利になったと言われるようにとの思いで議会で質問しました。その思いが市長を動かしました。

今では、フロアーマネージャーが、笑顔で迎えてくれます。
平成17年4月に、米子市役所にフロアーマネージャー(総合受付案内)の設置を実現させる事ができました。
 これにより、市役所に手続き等に行った際、「どこの窓口に行けばいいのかわかりにくい・・・・。」といった市民の声が大幅に改善されました。

 

詳しい内容をお聞きしたいことがあれば、安田まで気軽に声をかけてください。