農林水産業の6次産業化
これまで、農林漁業者(1次産業)が生産した農林水産物は、原材料として、加工業者(2次産業)が仕入れ、それを加工し、小売業者(3次産業)が販売する流れが一般的でした。
6次産業化の考え方は、それぞれの産業の事業者が共同で加工品を開発したり、農林漁業者やその他の産業の事業者が原材料の生産から販売まで一手に手掛けたりするものです。
6次産業化に向けた国の動き
平成23年3月、農林業や水産業が盛んな地域で生産される野菜や肉、魚などを活用して、加工や販売と連携を図ることで、もうかる農林水産業の実現を目指す六次産業化法(現在は「六次産業化・地産地消法」)が施行されました。
この法律は、農林漁業者が生産から加工、販売までを一体的に取り組むことで経営規模を拡大したり、付加価値の高い製品を加工業者や販売業者などと共同で開発して販売したりすることで、農林漁業者の所得の向上、地域における新たな事業と雇用の場を創出することを目的としています。
これらの取り組みにより農林漁業の振興が図られ、食料自給率の向上にもつながります。
都城の産業の特徴と6次産業化
農業においては、平成18年の市全体の農業産出額が、全国の市町村で2位、九州では1位となっています。
その中でも特に、畜産部門の肉用牛、豚、ブロイラーに関しては、全国1位を誇ります。
加えて、近年は、大規模経営の農業法人の増加による、大規模な契約栽培や加工向け野菜の栽培が増えてきています。
また、商工業では、古くから、焼酎や乳製品、みそ・しょうゆなどの発酵・醸造技術を持つ加工業者や、その他の食品加工業者が数多く存在します。
それぞれの産業の特徴を生かし、農家や加工業者、小売業者の連携を図り、6次産業化を推進することで、農林畜産業はもちろん、ひいては地域経済全体の活性化にもつながっていきます。
米子市が本気になって積極的に取り組むことが必要と感じました。
