米子市議会 安田篤

official web site

私立高校・・・教育負担の軽減が前進

公明党 情報提供 / 2018年8月29日

年収590万円未満が対象
20年度までに国の支援金引き上げ

私立高校は20年度までに、年収590万円未満の世帯を対象として授業料を実質無償化します。

現在、私立高校生がいる年収910万円未満の世帯には、授業料の負担を軽減する国の「就学支援金」として、収入に応じ年額で11万8800円(公立高校授業料相当額)から約30万円が支給されています。

今回の実質無償化は、年収590万円未満の世帯への支援金を拡充し、私立高校授業料の全国平均額(年約40万円)に達するよう引き上げる形で実施します。

ほぼ全員が高校に進学する中、家庭の経済状況が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースは少なくありませんが、現行の支援金は、私立の授業料の全国平均額にも及んでいません。

そこで公明党は、大阪府や東京都で自治体独自の負担軽減策の実施を推進。その上で国の政策へと押し上げ、実質無償化を具体化させました。