米子市議会 安田篤

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幼児教育・・・教育負担の軽減が前進

公明党 情報提供 / 2018年8月29日

認可外保育含め実施、3~5歳は全員
来年10月開始予定

幼児教育は、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化。保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村に認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用も対象となります。

認可保育所に入れず、やむを得ず「認可外」などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の範囲拡大を求めた公明党の主張が反映されました。現在、2019年10月からの全面的な実施をめざして準備が進められています。

「認可外」では、一定の基準を満たす認可外保育所、地方自治体独自の認証保育所、ベビーシッターなどについて、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に無償化。上限額は3~5歳で月3万7000円、0~2歳で月4万2000円です。基準を満たしていなくても、当初5年間は無償化されます。

幼稚園の預かり保育は、幼稚園保育料も含めて「認可外」と同じ上限額まで無償となります。

一方、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化されます。