米子市議会 安田篤

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大学、専門学校・・・教育負担の軽減が前進

公明党 情報提供 / 2018年8月29日

授業料の減免を拡充、給付型奨学金も増額
低所得世帯対象に20年4月から

困窮家庭の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が親から子へ引き継がれる“貧困の連鎖”を断ち切るため、低所得世帯の学生を対象に、20年4月から大学や専門学校などの高等教育が無償化されます。

無償化は、授業料減免の拡充と、返済不要の給付型奨学金の大幅増額によって行います。支援対象者は、高校在学時の成績だけで判断されず、「本人の学習意欲を確認」することで決まります。

住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料(年約54万円)と入学金(約28万円)を全額免除。公立大学は国立の額を上限に支援します。私立は、授業料を最大で年約70万円減額。入学金は私立の平均額(約25万3000円)まで免除します。

給付型奨学金は、学業に専念できる生活費を賄えるように増額し、そこには入試の受験料や学校納付金(私立のみ)も計上されます。

年収が270万~300万円未満の世帯には、住民税非課税世帯の3分の2、300万~380万円未満なら同3分の1の額を支援します。短大、専門学校などは大学に準じた支援となります。