米子市議会 安田篤

official web site

鳥取県の架空請求・・・鳥取県消費生活センター

情報提供 / 2018年7月19日

  • 心当たりの無い請求は無視!

 鳥取県消費生活センターは、昨年度の県内の相談状況をまとめた。相談件数は7056件と過去5年間で最多となった。メールやハガキを一方的に送りつけ、アダルトサイトの未納料金があると偽ったり、公的機関をかたって民事訴訟が起こされたとありもしない事実を通知したりして、現金をだまし取る架空請求の手口が増えているという。

同センターによると、県の窓口には3500件、各市町村には3556件が寄せられた。県に寄せられたうち最も多かったのは、アダルトサイトの未納料金の架空請求についての相談で718件。件数は前年度(682件)より微増した。

一方で、身に覚えのない請求や不審電話などが679件で、前年度の約5倍となった。うち、架空の民事訴訟を持ちかけるなどといったハガキが届いたという相談が約450件で最多となった。

具体的には「法務省管轄支局」や「国民訴訟お客様管理センター」といった、実態のない公的機関を名乗って「消費料金に関する訴訟最終告知」と記載したハガキを一方的に送り「裁判取り下げに必要」などと装い、現金をだまし取ろうとするもの。

県警生活安全企画課によると、昨年の特殊詐欺全体の被害額は約1億470万円。ハガキによる被害は2件で、被害額は計115万円だった。

県警捜査2課は、メールやプリペイドカードによる特殊詐欺の手口が世間に知られて警戒が高まったため、以前は多かった、ハガキによる架空請求が復活したのではないかとみている。不審なメールやハガキなどは詐欺の可能性が高いので相談してほしいと呼び掛けている。

最後に架空請求に関して気をつけるべきことをまとめさせていただきます。

  • 心当たりの無い請求は無視!
  • 迷惑メール設定をして新たに同じアドレスから来ないようにする
  • 送られてきた不審なメールに書かれているアドレスや電話番号に連絡をとらない。
  • 郵便書類の場合、特別送達の印が押されている物が手渡しされた場合、無視してはいけない
  • 裁判所から特別送達や付郵便送達が来たら、消費生活センター、弁護士、警察に相談する

00797175