米子市議会 安田篤

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移住体験&交流会を開催します!・・・ぜひ米子市へ

米子市 / 2017年6月30日

米子市の文化・自然の体験や先輩移住者との交流をすることができる、移住体験&交流会を開催します。

移住体験&交流会は、淀江さんこ節保存会の方々と一緒に銭太鼓を作成して演奏する文化体験、先輩移住者と鳥取県西部の食材を囲みながらの交流会、名峰大山を望みながら日野川河口でNPO Manabeeさん指導のもと行なうSUP体験(※サップ:ボードの上に立ち、水面を漕いで進むアクティビティ)の3つのメニューで構成されます。

お好きなメニューのみのご参加も可能ですので、米子市に移住をお考えの皆さんのご参加をお待ちしています。県外・市外にお住まいのかたへもご紹介ください。

 

とき

 平成29年9月23日(土曜日)から9月24日(日曜日)まで
 ※現地集合、現地解散となります。
 (県外にお住まいのかたは、交通費の助成手続きをご案内します。)

お申し込み

 移住体験&交流会参加申込書を米子市のHPよりダウンロードしていただき、必要事項を記入後、米子市移住定住相談窓口に、郵送、ファクシミリ、Eメールのいずれかでお申し込みください。
  参加したいメニューのみのお申し込みも可能です。定員がありますのでお早めにご連絡ください。

詳しくは、米子市のHPで確認ください。

SUP淀江

左 (SUP)

 

右 (淀江さんこ節)

共産党の実績宣伝は大ウソ

公明党 / 2017年6月30日

都内保育所5万3千人分増
実際は、反対した「企業参入」の成果
8割の議会で4年間、予算認めず
 

共うそ東京都内の認可保育所共産党は「同党が伸びたから実現できた」として、前回の都議選で8から17に議席を増やした結果、東京都で、この4年間に5万3000人分の認可保育所の増設を実現したと盛んに宣伝しています。しかし、その内訳をみると共産党のウソが分かります。

公明新聞が都内全62区市町村に確認し集計した結果によると、2013年4月から17年4月までのこの4年間に、都内で私立の認可保育所が5万8643人分、743施設増えた一方で、公立は3155人分、55施設減っていました。

つまり4年間では差し引き、5万5488人分、688施設が増設されていますが、このうち63%に当たる434施設は、共産党が参入に反対してきた株式会社が設置したものでした(残り37%は社会福祉法人などが設置)。

しかも、株式会社の保育事業への参入が進んだのは、12年に成立した国の子ども・子育て関連3法がきっかけです。この時も共産党は国会で同法案に反対し、廃案に追い込もうとしました。さらに都議会においても、都に対して、「(保育所設置に)営利企業の参入を拡大するなど、水準を引き下げて待機児童対策を進めようとしている」(15年12月定例会)などと、繰り返し株式会社の参入に反対してきました。

認可保育所を増設する事業は区市町村が実施しますが、共産党は必要な予算が盛り込まれた各自治体の予算にも一貫して「反対」。共産党の議席がある都内57区市町村のうち、なんと8割(44区市町)の議会で、この4年間ずっと当初予算を認めてこなかったのです。

このように、共産党は反対に反対を続けた株式会社の参入によって実現した認可保育所の増設を、自分たちの成果にするなど“笑止千万”です。これこそ、まさに共産党の“反対しても実績”という姑息な手法にほかなりません。

公明新聞:2017年6月30日(金)付

 

“危険な豊洲は児童施設に”。共産の主張は矛盾

公明党 / 2017年6月29日

“危険な豊洲は児童施設に”。共産の主張は矛盾

山口那津男代表  築地市場の豊洲移転について、共産党は「豊洲への移転をやめて、築地市場を再整備しろ」と言うが、小池百合子都知事は「築地で仕事を続けながら、建物を建て替えていくことはできない」ときっぱり否定した。

ある共産党都議は、「豊洲は危険だから魚を扱うことはやめた方がいい」と移転に反対し、“豊洲は児童施設に使えばいい”と言った。「魚はダメだが、子どもは良い」。子どもの健康を無視し、矛盾したことを言う議員に都政を任せることはできない。食生活に責任を持って豊洲への移転を進めることができるのは公明党だ。

(28日 東京・江東区での街頭演説で)

 

防犯カメラ反対の共産「91台設置」と大ウソ

公明党の石川和広・東京都狛江市議  共産党員の前市長が都議選北多摩3区の共産党候補の応援演説などで、(16年間の任期中に警察署との覚書を拒否して)設置しなかった防犯カメラを「91台付けた」と言っている。しかし、これは市の施設入り口などに付けた警備用カメラをカウントしている。公道上の防犯カメラの設置数はゼロだった。巧妙なスリ替えだ。5年前に現市長が見事に市政を変え、条例を作って防犯カメラの設置を始めた。現在は通学路や駅にも付いている。「スリ替え」までする政党の候補には断じて負けられない。

(27日 東京・狛江市での街頭演説で)

公明新聞:2017年6月29日(木)付

 

都議選勝利へ 対話に役立つQ&A

公明党 / 2017年6月28日

7月2日(日)の東京都議選の投票日まで、残り5日となりました。各党が総力を挙げて選挙戦に臨む中、公明党候補の23氏は各地で一進一退の攻防を展開しています。大激戦の突破へ、対話に役立つ話題をQ&A形式で紹介します。

公明新聞:2017年6月27日(火)付

 

Q 都議選では何が問われているの?

A 小池都政の是非。公明は改革の要

今回の都議選は、昨年誕生した小池百合子都知事が掲げる東京改革の是非を問う選挙です。

東京都は、保育所待機児童対策や高齢者医療・介護の充実など取り組むべき課題を数多く抱えています。2020年には東京五輪・パラリンピックも開催されます。

都政は知事と議会が“車の両輪”になってこそ前に進みます。その議会で改革をリードできるのは、政策実現力のある公明党です。

最近も公明党は、議員報酬20%削減といった「身を切る改革」や、私立高校授業料の実質無償化などを、合意形成の要役となって実現してきました。小池知事は公明党を「都政の頭脳」として強い期待を寄せています。

一方、都議選で国政の問題ばかり語る候補者は、都政の課題にきちんと向き合う姿勢がない「偽物の候補」(山口那津男代表)です。

 

Q 築地市場の豊洲移転が決まったが?

A 公明の要請を受け知事が表明

築地市場の豊洲移転問題で、小池知事は食の安全対策を実施した上で、豊洲に移転させる基本方針を示しました。

都議選前に豊洲移転の方向性を明確にするべきだとの都議会公明党の要請を受け、知事が決断しました。

基本方針では、中央卸売市場としての築地市場を豊洲に移した上で、豊洲は冷凍・冷蔵などの機能を強化し、ITを活用した総合物流拠点にするとしています。築地跡地は売却せず、まずは更地にして、駐車場を整備するなど東京五輪・パラリンピックの輸送拠点にします。さらに、5年後をめどに「食のテーマパーク」として再開発する予定です。

なお当初の計画では、築地跡地の売却益を豊洲に要した整備費に充てる予定でした。再開発に必要な財源の確保について、公明党は新たに税金を投入することがないよう訴えています。

 

Q 共産は「移転中止」を訴えているが?

A たとえ議席を伸ばしても不可能

共産党は都議選で、築地市場の豊洲移転を最大の争点と位置付け、“豊洲は危険”と都民の不安をあおり、「移転を中止し、築地で営業しながら再整備を」と訴えています。しかし、今回の知事の決断により、その公約は破綻しました。

そもそも、豊洲の安全性を検証してきた都の専門家会議は、豊洲について「法的にも科学的にも安全」という見解を示しています。建物下をコンクリートや特殊なシートで覆ったり、地下水管理システムの強化などで安全性をさらに高めることができます。

また、共産党は、都議選で議席が伸びれば豊洲移転を中止できるかのごとく訴えていますが、これはウソです。最終的に豊洲移転を決定するのは都議会ですが、共産党など移転反対派は議会の過半数に必要な候補者を擁立しておらず、共産党の議席が増えても移転は中止できません。

 

Q 都の老人福祉費が削られている?

A ウソ。全国トップレベルの充実度

共産党は都政について、公明党などが「福祉を削り」などと批判していますが、大きなウソです。

共産党の主張の根拠は、都の歳出総額に占める2015年度の老人福祉費の割合が47都道府県の中で42位で、1998年度の2位から急落したというもの。

しかし、15年度の老人福祉費は、介護保険と後期高齢者医療にかかる「義務的経費」(国の制度として支出が義務付けられた経費)が約3分の2を占めています。一方、98年度は介護保険制度と後期高齢者医療制度がなく、15年度と比べることには無理があります。

本来比較すべきは、自治体の裁量に委ねられている「政策的経費」です。都の場合、「政策的経費」が老人福祉費の34.2%(全国平均18.3%)を占め、47都道府県の中で1位です。都の高齢者福祉の充実度は全国トップレベルというのが真実です。

 

Q 景気の拡大が続いているが?

A 都内の求人倍率は2倍超に

自公政権の経済政策によって、景気は回復傾向にあります。例えば、有効求人倍率は、史上初めて全都道府県で1倍を超えました。とりわけ東京都では高い有効求人倍率が続いています。

東京労働局によると、4月の有効求人倍率は全国トップの2.07倍(全国平均1.48倍)で、1年1カ月連続の2倍台となりました。

昨年10月に引き上げられた最低賃金も全国1位です。全国平均の時給823円に対し、東京都は932円です。

公明党は最低賃金の引き上げを積極的に推進してきました。今年、党都本部青年局が都内各地で行った政策アンケート「TOKYO VOICE ACTION」(東京VA=ボイス・アクション)でも、最低賃金1000円(時給)などを訴え、若者の声を小池知事に届けています。

 

Q テロ等準備罪で監視社会に?

A 荒唐無稽で非現実的な反対論

「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、共産党などは法案審議の段階から、警察が“一般市民を日常的に監視できる”などと批判してきました。

改正法の対象は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団で、無関係の一般市民は対象になりません。

また政府は、テロ等準備罪は電話やメールなどの傍受を認めた通信傍受法の対象でもなく、新たな捜査手法を認めるものでもないと明言しています。

もし警察が一般市民を常時監視するとしたら、どれほどの人員と設備が必要になるのか。それを考えただけでも、荒唐無稽で非現実的な反対論と言えます。

“内心の思想を処罰した戦前の治安維持法の現代版だ”との批判も全く違います。テロ等準備罪は重大な組織犯罪の防止が目的であり、一般市民の思想を処罰することはできません。

 

 

共産、山口代表の発言スリ替え

公明党 / 2017年6月27日

“公明が撤回”と機関紙でデマ
都の私立高無償化「実績横取り」へウソ重ねる

公明党が東京都の小池百合子知事と粘り強く折衝し、実現させた都の私立高校授業料の実質無償化。これをめぐり共産党はさまざまな理屈を付けては「実績横取り」を画策してきましたが、ついに、公党党首の発言スリ替えまで始めました。

26日付「赤旗」で、公明党の山口那津男代表の発言を改ざんし、山口代表が「共産党に対する『実績横取り』『ハイエナ』呼ばわりの攻撃を事実上撤回した」と悪質な虚偽報道が登場しました。

取り上げられたのは、都議選告示日の23日に新宿区内で行われた演説。山口代表は、私立高無償化について、「提案・質問したという政党もいたでしょう。それはそれで『推進の一翼』を担ったことになるでしょう。しかし、大事なことは、知事と粘り強く何度も交渉に当たり、合意をつくり出したのは誰かということ」と述べ、公明党の実現力が無償化を誕生させたと強調しました。

ところが、驚くべきことに赤旗は、この山口代表の発言の中の「推進の一翼」を「実現の一翼」に改ざんして報道。

あたかも、山口代表が“共産党が「実現の一翼」を担った”と述べ、共産党の実績であると認め、「実績横取り」の指摘を撤回したかのようにでっち上げたのです。

当然ですが、共産党に対する「実績横取り」の指摘を山口代表が“撤回”した事実は、どこにもありません。

小池都知事やマスコミ各紙も認める「公明党の実績」を、共産党は選挙目当てで“自分たちがやった”とウソの宣伝をし続けているのですから、どんな姑息な手法を使っても「実績横取り」の批判から免れることはできません。それにしても、公党の党首発言を改ざんしてまでウソにウソを重ねるという、目的のためなら手段を選ばぬ共産党の体質には仰天するばかりです。

公明新聞:2017年6月27日(火)付

 

課題解決、公明しかない 森田実氏

公明党 / 2017年6月27日

政治評論家森田実氏の演説要旨

森田実政治評論家・森田実氏が23日、公明党の東京都議選候補者の街頭演説に駆け付けた。発言要旨を紹介する。

「大衆とともに」の立党精神を胸に、現場を駆け、声を聞き、課題解決に奮闘しているのが公明党だ。市町村や都道府県で解決ができないものは、国政と連携して汗を流す。全国約3000人の議員が一丸となって協力し、課題解決ができる政党は、公明党しかいない。

結党以来50数年間、公明党の努力は大変なものだ。私は公明党が地方政治を変えてきたと思っている。私が東京に出てきた当時、都議会は料亭政治がはびこっていた。公明党が都政に進出して改革を進め、都政の腐敗を一掃できた。

今回、各党都議選候補者の政策を見ていると、公明党が大事にしてきた生活者の視点も見受けられる。ただ、明確な違いがある。公明党はその政策を実行してきた。“実行の党”公明党を応援してほしい。

公明新聞:2017年6月25日(日)付

 

国民健康保険人間ドックの受診券が届きました

公明党 / 2017年6月26日

人間ドック1公明党の議員は、毎年人間ドックを受診し報告する事になっています。
今年は早めに受診したいと思います。ちなみに昨年は12月でした。

検査内容
◾問診、身体測定、血圧、心電図、腹部超音波検査、尿検査、採血(血液学的検査・生化学検査・腫瘍マーカー・免疫学検査)
◾大腸がん検査(便潜血検査)
◾胃がん検査
バリウムを使用するX線検査(レントゲン)と内視鏡検査(胃カメラ)を選択できます。(両方実施可能な医療機関のみ)
 胃内視鏡検査を受けられるかたは、医師の所見によって別途保険診療扱いになることがあります。

◾肺がん検査(胸部X線)と必要なかたにたんの検査(検査基準該当者のみ)
たんの検査は、50歳以上で喫煙指数(1日本数×喫煙年数)が600以上のかた(元喫煙者を含む)が対象です。

私立高無償化で“横取り”続く

公明党 / 2017年6月26日

共産、政策実現力のなさ証明
17回質問しても行政動かせず
 

高校1 東京都議会公明党の強力なリードで今年度から実現した私立高校授業料の実質無償化―。共産党はよほど自分たちの実績として“横取り”したいようで、今なお「共産党都議団は4年間で17回都議会で質問している」(22日、小池晃書記局長)などと述べていますが、これまで指摘してきたように、政策はただ単に主張し続けていれば実現するものではありません。

今回の実質無償化は、「2017年度都予算案に計上→都議会で議決」というプロセスを経て実現しました。都議会公明党は、予算編成権を持つ小池百合子知事や都の財務当局に対し、実施可能な制度案を示して粘り強く説得し、予算案への計上を勝ち取るとともに、議会での合意形成に尽力。だからこそ、小池知事は「庶民目線、生活者目線の公明党の提案がまさに花開いた」と都議会公明党の実績であることを強調しているのです。

都予算案発表を報じた1月26日付各紙も、「公明要望で『私立高無償』」(朝日)、「実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望したため」(読売)―などと、こぞって書いています。

一方、「共産党の成果」として報じた主要紙は皆無であり「共産党の17回の質問」によって知事が動いたわけではありません。逆に共産党は17回も質問しておきながら、どうして歴代知事を動かすことができなかったのでしょうか。

また共産党は、自分たちが紹介議員になって都議会に提出した「高校授業料軽減助成制度の充実」を求める請願に「公明党が反対した」などと述べていますが、それらは自民党、民進党など圧倒的な反対多数で否決されたもの。共産党の党勢拡大と連動した党利党略の請願ではないかとの疑念が拭えなかったことに加え、共産党が他党との合意形成をめざそうとしなかったから否決されたのです。

共産党は、公明党が汗をかいて実らせた実績を“横取り”する前に、まず自分たちの政策実現力や合意形成力が決定的に乏しい現実を直視すべきでしょう。

公明新聞:2017年6月26日(月)付高校2

 

 

 

ペタンク大会に参加

地域活動 / 2017年6月26日

昨日、小雨が降る中でありましたが、米子市南部地区公民館連合会主催でペタンク大会が開催されました。
大高公民館では、4チームが参加し3チームが予選を突破して決勝トーナメントに。我がチームは敗退。
楽しい時間を過ごしました。

来年は頑張りたいと思います。

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共産議員は「免責特権」盾にダンマリ

公明党 / 2017年6月25日

東京・東村山市長が批判され猛抗議
 

東京都東村山市の渡部尚市長は20日、共産党の宮本徹衆院議員に対して「市の名誉を傷つけた」として抗議文を送ったことを、記者会見で明らかにした。

経緯はこうだ。

今年2月23日の衆院予算委員会で宮本氏が、具体的な事例をいくつか挙げて、東村山市において生活困窮者自立支援行政、生活保護行政が「極めて不適切」に運用されていると発言した。

国権の最高機関において名指しで批判された同市は内部調査を行ったが、そのような事例は見当たらなかった。かろうじて該当すると思われるケースがあったが、宮本氏の発言とは著しく隔たりがあった。

例えば宮本氏は、ホームレス状態で「足のけがは紫色に腫れて一部壊死」しているBさんが、市の窓口に行ったところ、職員から「新聞配達を勧められて、なかなか生活保護につなごうとしなかった」と指摘している。

しかし市の内部調査では、Bさんと思われる人の足は、変色しているが「一部壊死」の状態ではなく、歩行にも問題がなかった。また、職員が新聞配達を強制した事実はなく、その日のうちに生活保護を開始し、住まいの提供も行っていた。

渡部市長は事実確認のため、2月27日と3月10日の2度にわたり、宮本氏に質問状を送付した。が、期限が過ぎても回答はなかった。

3月27日に国が調査しても、市の対応にまったく問題はなかった。

渡部市長は「宮本議員の国会での発言は、職員や委託業者の名誉と士気に多大な影響をもたらすとともに、当市の信用にもかかわるもので看過できない」と猛抗議するが、宮本氏はいまだにダンマリを決め込んだままだという。

国会議員の院内での発言は、憲法51条の免責特権によって責任を問われないとはいえ、取り上げた事例に対し疑念が突き付けられた以上、早急に誠意ある説明責任を果たすべきだ。共産党は最近「政策論戦で堂々勝負」と豪語しているのだから。

公明新聞:2017年6月24日(土)付