米子市議会 安田篤

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市県民税、所得税などの申告が始まります

米子市 / 2017年1月21日

申告-1…申告準備はお早めに!

 市県民税や所得税などの申告が始まります。

 市県民税、所得税、贈与税、個人事業税の申告期限は、平成29年3月15日(水曜日)までです。

 また、消費税及び地方消費税の申告と納付期限は、3月31日(金曜日)までとなっています。

 

お問い合わせ

 市県民税…米子市 市民税課(電話:23-5114)
 所得税、贈与税、消費税及び地方消費税…米子税務署(電話:32-4121)
 個人事業税…西部県税事務所 課税課(電話:31-9626)
申告相談

 例年3月に入りますと申告会場は大変混雑し、長時間お待ちいただくことも予想されます。あらかじめ「申告相談に必要な主なもの」を事前に整えていただくよう、ご協力をお願いします。
 なお、土曜・日曜は、受付をしていません。

申告会場
 米子コンベンションセンター「ビッグシップ」

 米子税務署との合同相談で、受付時間は午前9時から午後4時までです。

 平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)

 場所:2階国際会議室

 米子コンベンションセンターの申告会場設営期間中(平成29年2月16日から3月15日まで)は、米子市役所と米子税務署では、申告相談を実施していません。

お済みですか? 水道管の凍結対策

情報提供 / 2017年1月20日

28_3気温がマイナス4度前後まで下がると、水道管や蛇口が凍って水が出なくなったり、破裂することがあります。水漏れがひどくなれば他の蛇口からも水が出なくなったり、また、その水漏れ分も水道料金の対象となります。寒波の到来前にご家庭の水道管や器具などを点検して、凍結破損による漏水事故を予防しましょう。また、普段あまりお使いにならない蛇口や、不在がちなお宅、空家等にも凍結防止対策をお願いいたします。
 
特に注意が必要なのは・・・
◾屋外の、むき出しになっている水道管
◾風当たりの強いところにある水道管や蛇口
◾普段あまりお使いにならない蛇口
◾家の北側などで、あまり日の当たらない場所にある蛇口 

 

凍結を防ぐには・・・
◾むき出しになっている水道管や蛇口に、古い毛布やタオル、布切れなどを巻きつけ、その上からビニールテープなどを巻いて固定するか、水道用保温材(ホームセンターなどで販売されています。)で防護します。
◾ご自分でのお取付がむずかしい場合は、最寄りの米子市水道局指定工事店にご相談ください。 
 
 

飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を補助します(平成28年度)

米子市 / 2017年1月19日

無題-1米子市では、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、生活環境を保全するとともに、動物愛護意識の高揚を図ることを目的とし、市内で捕獲した飼い主のいない猫に不妊または去勢手術を受けさせ、その費用を負担された方に対し、その手術費用の一部を補助します。

 

 

補助金の交付要件
1.米子市内に住所を有する方
2.米子市内で捕獲した飼い主のいない猫に対し、鳥取県内の開業動物病院で、不妊または去勢の手術を受けさせ、かつ、その手術を実施した目印として耳先の一部を切除する手術を受けさせる方
3.手術を行なう動物病院に、自ら猫を持ち込むことのできる方
4.市税等を完納している方
5.暴力団員でない方、暴力団及び暴力団員の利益につながる活動を行なっていない方及び暴力団及び暴力団員と密接な関係を有していない方

補助金の額

1匹につき、手術費用の2分の1(100円未満は切り捨て)
※上限1万円

事業実施期間

平成29年3月31日(金曜日)まで
◾上記期日までに実績報告書を提出していただく必要があります。
◾期間内であっても予算額に達した時点で補助申請の受付は終了します。
◾手術後の申請は対象外となりますので、ご注意ください。

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「認知症にやさしい佐倉」推進事業について視察

議会活動 / 2017年1月18日

①認知症サポーター養成講座について
 認知症は、誰にも起こりうる脳の病気です。85歳以上では4人に1人にその症状があるともいわれます。
 認知症の方は、ちょっとした手助けがあれば在宅生活を続けることが可能な方も多くいらっしゃいます。しかし、偏見などにより本人や家族が苦しんでいることも珍しくありません。
 認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域の皆さんの正しい理解が不可欠です。
 佐倉市では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症サポーターの養成や地域での支援づくりに取り組んでいます。
 佐倉市の認知症サポーター数 16,260人(平成28年12月末日現在)となっています。

認知症サポーターとは?
 認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する人のことです。認知症に対する偏見や誤解をなくすとともに、認知症になっても尊厳をもって地域で暮らせるように、厚生労働省は2005年4月から「認知症を知り地域をつくる10カ年」のキャンペーンを始めました。
 そのキャンペーンの一環である「認知症サポーターキャラバン」は、地域で暮らす認知症の人やその家族を見守る応援者である認知症サポーターを養成しようという取り組みです。
 日常生活の中で認知症の人と出会ったときに、その人の尊厳を損なうことなく、適切な対応をすることが、認知症の人と認知症の人を介護する家族の支えになります。

②認知症のかたを守る「SOSステッカー」について
 認知症になると、物ごとを覚えていられなくなったり、日時や居場所などがわからなくなる症状が表れます。家の周りの見慣れた風景であっても、不安が高まっていると、安心できる場と人を探し求めてさまよっているうちに、家に帰れなくなってしまうことがあります。
 認知症のかたの身体的特徴や緊急連絡先を市に事前登録すると交付される「SOSステッカー」(登録番号入りの反射ステッカー)を靴に貼ることで、外出時の安全や地域の見守り、行方不明時の早期発見に役立ちます。

③認知症の人と家族を支える「さくらパス」について
 

「さくらパス」ってなあに?

 認知症が気になるかたや認知症と診断されたかたの診断結果や治療計画などの情報を、本人や家族、ケアマネジャー、医療機関が共有し支援するための情報連携シートです。この「さくらパス」の利用により認知症の早期発見・早期治療、より良いケアの提供に役立てます。

「さくらパス」の特徴
 •認知症により受診する際に、ご本人やご家族の負担を軽減できるよう、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーなどが情報を整理(問診)し、かかりつけ医あての情報連携シートを作成します。
 •パスを受け取ったかかりつけ医は、診断結果や治療計画、今後必要となる介護福祉サービスについて、ご本人やご家族の同意を得たうえで、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーなどに情報を返し、今後の治療方針や支援の方法について情報を共有します。
 •かかりつけ医は、専門的な検査の依頼や症状が悪化した時に対応するため、必要に応じ認知症専門医との間でも、情報を連携します。

米子市でもできる事が沢山あります。佐倉市を参考にこれから取り組みます。

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「調布市防災教育の日」に学ぶ

議会活動 / 2017年1月18日

調布市では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓として、「命の尊さ」について学ぶこと、「自らの命は自らが守る」という意識を高め、児童・生徒自身が自助、共助のための必要な知識や行動様式を身につけていくことが重要となっています。また、教育委員会では、震災時に各学校でどのように対応するかを示した「学校震災時対応シミュレーション」を平成23年10月に作成しました。そして、「シミュレーション」公表後に寄せられた意見や検討結果等から、今後は、実効的な防災教育の充実や地域と一体になっての避難所の設営訓練等が課題となってきます。

調布市教育委員会は、平成24年度から、4月の第4土曜日を「調布市防災教育の日」と定め、学校と保護者・地域の皆さんが一体となった防災教育、避難所開設・運営訓練などの防災訓練を市立小・中学校全28校で一斉に実施しています。

5回目となる平成28年度は、4月23日(土曜日)に実施されました。来年度に向けて準備に入るところだそうです。

「調布市防災教育の日」実施内容(例)
1.「命」の授業
 命の尊さ、大切さを考える授業(道徳)
地震災害時の安全な行動様式を身につける授業(特別活動)
2.防災についての保護者・地域啓発の講話
 〔講話〕大規模災害発生時の保護者としての役割と「震災時対応シミュレーション」についてなど
3.「震災時対応シミュレーション」の検証
 午前11時24分発災想定のもと、児童・生徒の避難訓練・引き渡し訓練を実施し、避難所開設訓練を行うなど

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三鷹市にて防災出前講座による防災力に向上についてを勉強しました

議会活動 / 2017年1月17日

米子市議会公明党議員団で防災出前講座による市民の自助と地域の共助の防災力に向上についてを勉強しました。
三鷹市危機管理担当部長の大倉様より熱のこもった説明を伺いました。 
 住区毎に組織している自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」を合言葉に、毎年防災訓練や救命講習会などを実施するとともに、自主防災組織を中心とした地域住民によって、避難所の運営を考える連絡会が設置され、初動期の避難所運営について検討しています。

 また、三鷹市消防団は、年間を通じ火災や風水害などに出動しその都度対応していますが、近年ではサラリーマン団員の増加に伴い、日中の災害対応の団員確保が課題になっています。このほか、火災への対策として街頭消火器の設置を進めていますが、開発などに伴う戸建て住宅の減少や、建替えに伴う撤去により、設置数は年々減少しています。

 三鷹市では、市民一人ひとりの防災行動力向上を図る「防災出前講座」を実施しており、命を守る行動のポイントや自助と共助の重要性などについて、防災課職員が直接出向き講話を行っています。

成果と展望

 東日本大震災以降、防災訓練など地域の防災事業への参加者は増加傾向にあり、防災出前講座は平成28年度まで延べ219回実施し、約9,200人が受講しました。

 地震災害だけでなく火災や風水害を含め、すべての災害の発生を防ぐことは困難ですが、被害を最小限にすることはできます。そのためには、市民や行政・防災機関が平常時の生活や業務の中で、それぞれの初動活動の準備を進めていくことが必要です。三鷹市では平成23年にICT事業継続計画、平成24年に事業継続計画[震災編]を策定し、被災後も災害応急活動を並行しながら着実に業務を継続するための危機管理体制を強化しています。

 また、平成26年度より災害時に支援を要するかたの名簿(避難行動要支援者名簿)を活用して、初動の救出救助活動や避難支援をより迅速・効率化する仕組みを、個人情報の取り扱いに留意しながら構築しています。
日常の活動の中で「防災」を!オヤジの会の取り組みとして、年に一度、防災キャンプをしています。現在は、「防災リーダー養成講習会」に力を入れています。

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幼児教育無償化を推進

公明党 / 2017年1月10日

若者が安心して、子どもを産み、育てられる環境をつくることは重要です。公明党は、幼児教育の無償化に向けた幼稚園や保育所の保育料などの負担軽減を進めています。

特に、低所得で子どもが2人以上いる世帯と、ひとり親世帯の保護者に対する保育料の負担軽減が拡充されています。例えば、今年度から、子どもが2人以上いる世帯で年収360万円未満の世帯については例外なく、第2子が半額、第3子以降は無償になりました。一方、昨年8月からは、低所得のひとり親世帯を支援する児童扶養手当が充実しました。

幼児教育の無償化については、全国各地の自治体でも公明党の地方議員の粘り強い取り組みで、国の制度に上乗せして独自の保育料軽減策を進めているところも増えています。公明党は、安心の子育て支援にさらに力を注ぎます。

若者雇用で環境改善

公明党 / 2017年1月10日

20170105_10_2-1公明党は、携帯電話料金の引き下げや公衆無線LAN「Wi―Fi」環境の整備、若者を使い捨てる“ブラック企業”対策を進める若者雇用促進法を成立させるなど、若者政策を推進しています。

中でも、若者の雇用環境を改善させるため、公明党は最低賃金について時給1000円(全国加重平均)までの引き上げをめざします。昨年10月には、全国平均で前年度比25円増の時給823円になりました。引き上げ幅は、比較可能な2002年以降で最大です。さらに公明党の主張で、賃金を前年度に比べ2%以上引き上げた中小企業に対する減税も実現します。

今後は、(1)非正規労働者と正規労働者の待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現(2)長時間労働の是正(3)女性・若者が働きやすい環境整備(4)障がい者の活躍推進―などに取り組みます。

「給付型奨学金」が実現

公明党 / 2017年1月10日

_1_wd_240-1公明党は「教育の党」として、奨学金拡充をはじめとする教育費の負担軽減に取り組んでいます。

1969年に国会質問で提案したのを皮切りに、公明党が一貫して訴えてきた返済不要の「給付型奨学金」がいよいよ実現します。4月から一部先行して実施され、2018年度から本格的に導入されます。

対象となるのは、住民税非課税世帯から大学や専門学校などへ進学した人で、高校など学校の推薦を受けた人。毎月2万~4万円が給付されます。

17年度からは、無利子奨学金の貸与人数を拡大し、低所得世帯の子どもを対象に成績要件が実質的に撤廃されます。一方、月々に返さなければならない奨学金の返還額を、卒業後の所得に応じて変える新たな「所得連動返還型奨学金」も導入されます。

公明党は、経済的な理由で進学できないケースを防ぎ、若者支援を進めます。

「平成28年度臨時福祉給付金」および「障害・遺族基礎年金受給者向け給付金」の申請期限が迫っています

米子市 / 2017年1月8日

申請期限までに申請を

平成28年10月中旬に給付金の対象者と見込まれる方に対し、申請書等を個別に郵送していますが、まだ申請されていない方がおられます。 
 申請期限は、平成29年1月23日(月曜日)まで(郵送の場合、期限日の消印有効)ですので、申請手続をお急ぎください。

提出する前に、必ずもう一度ご確認を

申請書を提出される前に、書類に不備(記入押印漏れ、添付書類の不備)がないことをご確認の上、ご提出ください。

※「平成27年度臨時福祉給付金」又は「年金生活者等支援臨時福祉給付金(高齢者向け)」を受給された方の場合、提出書類を省略できるものがあります。詳細については申請書同封の『平成28年度臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)申請(請求)のご案内』をご覧ください。

受付窓口

郵便番号683-8790  米子市東町161番地2
米子市役所第2庁舎2階 第2会議室
 米子市福祉政策課 臨時福祉給付金担当