Archive for 2010年 12月

横須賀市民の皆さん!今年も大変にお世話になりました!

「今年の寅年」は皆様にとってどのような年であったでしょうか?

色々な政治家がこの「寅年の1年」を総括して、来年へ向けた決意を表明していますが、私は様々な政治家のブログを通じて感じることは、公明党・参議院議員の「浜田まさよし」議員のメルマガが、私の思いと言い得て妙と感じましたので、ご紹介します。言葉の遊びではなく、生活者の目線から、本当にその通りだと思います。

(ハマダレポート Vol.37 2010.12.27)

一向に良くならない景気、先行きへの不安・・・・。

鳩山政権は8カ月で自滅し、菅政権も6カ月で既に行き詰まっています。

一体、1年半前の「政権交代」は何だったのでしょうか?

子ども手当「2万6千円」、年金は「税方式」、高速道路「無料化」、暫定税率「廃止」、政治主導で「16.8兆円」の財源捻出・・・・。すべて「カッコ」付きのままで、実現のメドは全く立っていません。

まさに、民主党政権は「張子の虎」。カッコばかりで、中身は空っぽと言うことが判明したのが、この寅年であったように思います。

政治の基本は「カッコ」ではなく、皆様の声を「カタチ」にすること。

来年も、ウサギのように耳をそばだて、どんなに小さな声も「カタチ」にして参ります!

皆様、良いお年をお迎えください。

2010年12月17日(金)

(独)海洋研究開発機構を視察

 横須賀市夏島町にある「独立行政法人 海洋研究開発機構」を、地元の古屋範子衆議院議員、浜田昌良参議院議員とともに、公明党横須賀市議団7名が視察した。

【予算削減に強い懸念】

同機構は地球深部探査船「ちきゅう」や潜水調査船「しんかい6500」などを活用して、地震発生のメカニズムの解明や海底資源などに関する研究を行う、世界でも最先端の研究開発を担っている。昨年11月に政府が実施した事業仕分けの対象となり、「ちきゅう」による調査研究予算が削減と判定されるなど、今年度(平成22年度)予算では対前年度に比べて、22億円の予算が削減された。

【世界の流れに逆行】

四方を海で囲まれた島国であるわが国は、海洋立国として大きな成長の可能性を持っていることは言うまでもない。国土面積は世界の61位であるが、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積は世界の第6位であり、豊富な鉱物・エネルギー資源を有する潜在的可能性は無限大とも言われている。その一方で、現在、中国をはじめとする新興国が急速に発展し、資源の獲得競争が激化しつつある。自国の陸上資源の不足・枯渇問題がその背景にある。このままでは、原油・天然ガス・鉱石など主要な資源の大部分を輸入に依存するわが国にとっては、これらの資源が、今後十分に確保できなくなる恐れがあるが、その一方で、最近の海洋研究開発機構の調査、研究によって、わが国の大陸棚には未開発の鉱物(レアメタルなど)やエネルギー資源が多く存在していることが明らかになっており、より一層の調査・研究が必要であることは、わが国の国益に直結する最重要課題である。

【民主党政権の失策】

中国をはじめとする諸外国が、研究開発投資を増加させているのに対し、民主党政権は子ども手当をはじめとするマニフェストで掲げた主要事業の財源を生み出そうと、躍起になっているため、事業仕分けやシーリングで一律に研究開発予算の縮減を図っている。まさに世界の流れに逆行していると言わざるを得ない。この「木を見て、森を見ない」その姿勢に、わが国の将来を危惧する国民の声は日増しに増大しつつあるのを実感している。

【横須賀市議会の対応】

 このような状況の中、横須賀市議会は、最先端の研究開発を担っている地元横須賀に本部を置く海洋研究開発機構の将来を危惧し、10月1日の市議会本会議において「独立行政法人 海洋研究開発機構の予算拡大に関する意見書」を全会一致で採択し、政府に送付した。

【公明党がすぐ動いた】

 横須賀市議会が意見書の送付を決めたその翌日、同機構の堀田理事がお礼に来られました。私は「中国が海洋資源開発に躍起になっているのに、わが国の国益に直結するこれほど重要な問題を民主党の国会議員はどのように思っているのか?と地元は強い危機感を持っている。私たち公明党は国と地方の強固なネットワークで、この問題に早速取り組みます。」と明言。すぐに古屋・浜田の衆参国会議員と連携を取って、この日の視察を迎えた。

 今回の視察では、建造後約30年を過ぎた海洋調査船「なつしま」に乗船。その後は、現在、解体して点検作業を進めている「しんかい6500」などを視察。その後の意見交換で、堀田理事は「資源開発や防災の面から研究をより活発に行う必要があるが、予算が削られると、機構の持つ最大の財産である研究者などの人材を確保できなくなる」と強調。それに対し、古屋・浜田両議院は「海洋研究を長期的な国家戦略として位置付けるよう、政府に強く求める」と約束した。

2010年12月14日(火)

横須賀市議会 本会議

 横須賀市議会 第4回定例会(12月議会)最終日の本会議で、吉田市長は来年4月から予定している組織改正案を撤回し、議会側の意向を受け入れる形で内容の一部を修正した新たな改正案を追加提出し、賛成多数で可決成立した。今回の修正案は、健康保険課を市民部に移管するという原案を、介護保険などの業務内容等の関連性から、従来通り健康福祉関連の所管部に置くことの方が、市民満足度の向上に繋がるとの議会側の指摘に配慮した。

 今回、吉田市長から提案された組織改正案は、例年にない大規模なもの(議会の議決を必要としない、上下水道局、教育委員会事務局を除く)。毎年の軽微な組織改正でも、引っ越しのための経費や封筒などの印刷費など、数千万円の経費が必要。今回の大改正では、億単位の経費がかかるのでは?との懸念もある。

常日頃、市の財政事情の厳しさを強調する吉田市長だが、今回の大幅な組織改正に掛る費用の試算すらしていないのが実情。その無責任な市長の姿勢に議会側が反発したのも当然。吉田市長は、このような前例踏襲主義を嫌って、官僚政治の打破を訴えて当選したのではないですか?

就任以来、そろそろ早折り返し地点ですが、吉田市長の目指す「官僚政を打破って」とは本当にどういう意味なの? 私には全く分かりません!誰か教えて下さい。

2010年12月9日(木)

横須賀市議会 総務常任委員会

 現在開会中の横須賀市議会第4回定例会で、市長から提案された議案のうち、来年4月に予定されている市の行政組織を改編する条例改正案が、9日の総務常任委員会において全会一致で否決された。

【今回の改正案の概要】

①     新しい基本計画を推進するための行政組織の活性化 

②     市民満足度の向上の以上2点が見直しの基本方針。

 具体的には、現在の環境部を資源循環部と環境政策部へ2部体制とすること。また、健康福祉部を健康部と福祉部に分離。さらに土木みどり部から、みどり関連の2課を環境政策部へ移管。健康保険課を市民部へ移管するというのが主な組織改正のポイント。また、市長部局以外の上下水道局と教育委員会も併せて組織替えする。

  【今回の改正案に対する公明党の考え方】

① 現在、検討されている新基本計画は議会の議決案件でもあり、計画を機動力をもってより効率的に推進するための組織の再編は当然必要と考える。

②しかし、健康保険課の業務内容は、介護保険や健康づくり課との連携が重要であり、市民部へ移管することは市民サービスの向上につながるとは思えないこと。

③ また、今回のような大規模な組織改正には多額の経費が必要となるが、現状では必要経費の概算すら出していないのは、あまりにもコスト意識がなさすぎること。

以上の理由から、今回の組織改正案については反対しました。

【吉田市長の今後の対応に注目】

吉田市長は、8日の同委員会の答弁では、「今回の改正案を修正するつもりはない。」と言明しているが、このままでは、市長部局の組織体制は来年度も現状のまま継続されることとなることから、吉田市長が今後どう対応するかが注目される。

2010年12月7日(火) 19:00

公明党横須賀支部 支部会

 公明党横須賀支部は、浜田まさよし参議院議員を迎えて、本年最後の支部会を盛大に開催した。

 むろしま真貴子支部長(横須賀市議)の挨拶の後、権守機関紙推進委員長は「党員の皆さまのご尽力で、公明新聞拡大強化月間の目標を見事に達成できたことを報告。この勢いで来春の統一地方選を大勝利しよう」と訴えた。石山みつる副支部長(市議選予定候補)は、早朝の駅頭での心温まるエピソードを紹介しながら活動報告。来春の市議選大勝利へ向けて、力強い抱負を語った。

  板橋まもる総支部長(横須賀市議)は、公明党横須賀市議団の議会活動の状況を報告しながら、国県市連携による公明党ならではのネットワーク政党としての強みを遺憾なく発揮して、これまでも多彩な実績をあげている現状を報告した。

  最後にマイクを握った浜田参議院議員は、今夏の参院選で大勝利することができたことに感謝。その上で、政権交代後の民主党政権の目に余る迷走ぶりを指摘しつつ、国民生活を真に守れる政党は公明党であることを強調。ネットワーク政党公明党の力量を示す「公明チーム3000」の本領を発揮するためには、来年の統一地方選の完全勝利が不可欠。大変に厳しい戦いであるが、議員・党員が一丸となって全力で戦おうと訴えた。

横須賀市議会は、12月3日(金)の本会議で『子ども手当財源の地方負担に反対する意見書』を全会一致で可決し、政府に送付することを決めた。

子ども手当の財源については、民主党のマニフェストでも「全額国庫負担」を明記しているにも拘らず、今年度予算では従来の児童手当の地方負担分6100億円を温存したまま見切り発車。なんとか1年間で新たな財源を見出そうとしたものの、次年度以降の財源についても、未だに恒久的な財源を含めた制度設計を国民に示すことができないまま、来年度予算にもなし崩し的に地方負担を継続しようとしている。

しかし、子ども手当のような全国一律の現金給付については、本来国が財源を含め責任を持って担当すべき事業であり、地方は保育所の待機児童解消など地域の実情にあった事業(現物給付)を担い、それぞれの役割を明確にすべきである。

これらの考え方から、子ども手当の財源については全額国が負担すべきであり、次年度以降の地方負担の継続には断固反対する意思を議会として明確にしたものである。

外部リンク
Twitter
サイト管理者
横須賀市 板橋衛
mamoru-itabashi@yokosuka-city-council.jp