Archive for 2006年 11月

議会のあるべき姿について検討する『横須賀市議会議会制度検討会』が開催されました。大詰めを迎えた議論の中で、特に(1)議員定数問題、(2)議会選出の監査委員の任期について大筋で合意を得ることとなりました。まず、議員定数については、現行の45(法定定数46)から2減の43とすることで意見の一致をみました。板橋議員は終始、市の財政状況が極めて逼迫している現状を鑑み、議会自らが率先して市の行財政改革の範を示すべきである。また、人口減少社会をすでに迎えており、市民に分かりやすい目安となる基準づくりが重要であるとして、おおむね1万人に議員1人を目安に議論すべきであるとの主張が認められ、定数43で合意しました。

また、検討会では議会選出の監査委員の任期についても論議され、監査機能の充実が益々求められる社会情勢を鑑みたとき、現行の1年から複数年製に変えるべきであるとの観点から、来年度より2年とすることで合意した。

『陽光小学校の体育施設の継続的な地域開放を求める要望書』を去る11月17日に蒲谷市長に、3799名の署名を添えて提出したのを受けて、その報告会が関係14団体の代表の方々、および周辺の4町内会・自治会の会長さんの注視のもと、行われました。

田中元陽光小体育振興会会長から、市長要望について経過説明を行った後、板橋市議から詳細な趣旨説明がありました。その結果、「最終的な跡地利用が決まるまでは従来の方針通り、地域開放を継続する』との市長見解が改めて示され、一部借地の返還に伴う諸課題については、今後地元の関係者と協議しながら進めていくことが確認されました。

継続使用が認められたことを受けて、関係者一同安堵感に包まれるとともに、今回の署名に協力してくださった多くの方々に対する感謝の意をこめて、私たちの思いが市長に通じたことを報ずる『陽光新聞』(板橋市議が作成・別紙参照)をもって、報告しようと、足早に出かけて行きました。

11月度の板橋Gの党員会が盛大に開催されました。開会にあたり、恒例の「介護予防体操」を全員で実践した後、いよいよ第1部(党員研修)の始まりです。今回は「上手な医療機関との付き合い方と医療制度改革」をテーマに、市民病院の職員の方からお話を伺い、意見交換を行いました。

第2部(党員会)では、まずはじめに、11月22日に実施した「施設見学会」に参加したメンバーの代表の方から、感想発表が行われました。見学先は市内夏島町にある海洋研究開発機構です。ほとんどの方が初体験ということで、人類の地球的規模の課題に果敢に挑戦し続ける同機構の調査研究内容に、ただただ感心しておりました。特に、海底6,500メートルの深海の世界については大変に興味深く、その圧力で華麗に縮小するカップヌードルの姿に、感動して帰ってきました。

 

その後、権守機関紙推進長から公明新聞の購読推進状況について、11月22日付で板橋Gとして目標の有権者比1%が達成できたの報告があり、満場の拍手に沸きました。

最後に、板橋議員は公明新聞購読推進に対する党員の皆様のご尽力に対し、最大の敬意を表するとともに、その偉業に対し党本部に報告したところ、来月の党員会に、全国の機関紙推進長である弘友参議院議員が激励に来てくださるとの報告があり、二重の喜びに包まれました。

また、10月22日の公明新聞6面(関東版)に掲載された、自らの活動実績(コレラ船で亡くなった悲惨な歴史を後世に)を紹介しながら、「祖国を目の前にしながら亡くなっていった方々の無念さを広く後世に伝えながら、平和の尊さを訴え続けてゆきたい。」との市政報告がありました。(詳細は、トッピクスを参照)

横須賀市と千葉県の富津市とを結ぶ横断架橋の建設促進を目的に、有志の議員で結成された(仮称)「東京湾口横断架橋促進議員連盟」の研修会に参加しました。

今回は、明石海峡大橋など、これまでの我国のビッグプロジェクトを技術面で支えてきた、海峡横断道路調査会の技術部長である杉田卓男氏を講師にお招きし、「海峡連絡橋(長大吊橋等)の架橋技術〜今後の海峡横断道プロジェクトに備えて〜」をテーマに講演していただきました。

これまでの架橋技術の歴史的な変遷を踏まえ、東京湾口横断架橋をはじめとする今後の我国の海峡横断道路構想の展望について、主に技術的側面からお話して頂きました。

特に、これまで『1兆円プロジェクト』と言われてきた横断架橋建設も、我国がこれまでの積み上げてきた技術的進歩によって、工法の改善のみならず、事業費も大幅に圧縮できるなど、大変に興味深いお話を伺いました。大型公共事業については、様々な議論がありますが、横須賀のみならず南関東圏全体の発展にとって、本プロジェクトの費用対効果を十分に検証しながら、建設促進へ向けて努力してまいりたいと思っています。

今回の研修会には、対岸の富津市議会の同議連の皆様方も多数ご出席くださいました。わずかな時間でしたので、あまり意見交換する時間もありませんでしたが、今後は両市議会の更なる交流を深めながら、将来の両市の発展のために、お互いに切磋琢磨してゆければいいなと改めて感じました。富津市議会の議員の皆様、『近くて遠いところ』大変にお疲れ様でした。

11月19日(日)、恒例のゲートボール大会が開催されました。朝からどんよりとした曇天の中、小雨交じりの寒さにも耐えながら、熟練の方々も、初めてクラブを握った初心者も、ともに心を1つにして最後まで頑張りました。

板橋まもる議員も最後まで臨時選手として大会に参加。競技中の先輩の適切な指導に触れて、ゲートボールの楽しさを実感。

今大会を振り返って板橋市議は、「ゲートボール本来の奥義があることはよく聞いていますが、指導的立場にある方々が、どこまでも初心者の立場に立って指導してくだされば、その振る舞いの中にこそ、今後のゲートボールの競技としての普及振興に、大きく貢献するのではないかと痛感しました。」と語っていました。

来年も今年以上に頑張りましょう!大会を陰で支えて頂きました関係者の皆さん、本当にありがとうございました。

本年4月,隣接する鶴久保小学校と統合した旧陽光小学校。統合前から、「最終的な跡地利用が決まるまでの間は、これまで通り地域開放を継続する」との教育委員会の方針とは裏腹に、統合後半年も経たない本年9月、地域住民に対し、「グランドは本年末まで、体育館は明年3月末まで」との一方的な通達。行政に対する不信感が募る一方で、やり場のない地域の住民の不安は募る。

そんな中、相談を受けた板橋市議は、「これからの行政は、地域住民との信頼関係が一番。拙速な行政側の判断に納得できない。すぐにでも、関係14団体の皆様の意思を確認した上で、抗議行動にでよう」と決意。 早速、関係団体の代表者に集まってもらい、署名を集めて市長に陳情することを全会一致で決めた。

予想以上に関係団体の皆さんの思いは熱く、わずか2週間足らずの短い期間であったが、なんと3799名の署名が集まった。皆様方のご努力にただただ感服するのみ。

その思いを胸に秘め、本日蒲谷亮一市長に、代表者の方々ととともに要望書を提出した。我々を待ち受けていたのは、蒲谷市長はじめ、教育委員会の執行部の面々であった。田中元陽光小学区体育振興会会長から、要望書の趣旨説明があり、出席者から様々な意見・補足説明があった。

これを受け、蒲谷市長は、「まだ跡地利用が決まらない間は、従来通り地域開放することにより、地域の皆様に使ってもらうことが公共施設の有効利用にもつながる」と、我々地域住民の意思をおおむね了承。今後は、地元住民と管理者である教育委員会との間で協力して、管理運営に努力することが確認された。ご協力頂いた皆様、大変にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

国土交通省 横浜国道事務所および京浜港湾事務所が実施してきました「横須賀市馬堀海岸地区 環境整備事業」がこのほど無事完了し、完成式が行われました。

この事業は、2つの課題を満たす画期的な事業といえるでしょう。その第1は、防災の観点からの高潮対策です。平成7・8年の大型台風による浸水被害を契機として、国との連携の中で取り組んできました「馬掘海岸地区高潮対策事業」が本年3月に完了しました。もう1つは、景観に配慮した街づくりとの視点です。地域の個性を生かした美しい街並みを形成し、都市の顔として誇れる道路空間を創造することを目的に、国が実施する「緑陰プロジェクト」に、横須賀市馬堀海岸地区をはじめ、全国25地区が選ばれました。高潮対策事業と同時進行で実施されてきたこの2つの事業が、このたび完成いたしました。これによって、馬堀海岸地区は防災・景観両面において、優れた都市空間として、また横須賀の新名所として生まれ変わりました。

日経産業消費研究所主催による「日経グローカルセミナー11月定例会」に参加しました。今回のテーマは、「中心市街地活性化の新政策」と題して、内閣官房中心市街地活性化本部事務局の企画官 徳永政道氏を講師に迎え、まちづくり3法見直しの1つである「改正中心市街地活性化法」について勉強しました。

今回の法改正の目的は、中心市街地の空洞化になかなか歯止めがかからない各地の現状を再確認した上で、「選択と集中」との安倍内閣の基本方針に沿って、やる気のある市町村に重点的かつ、総合的にに支援していこうとするものです。その意味から、国は内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を発足し、各省庁連携した集中的な取り組みに、その効果が期待されています。人口減少社会を迎え、より効率的な都市経営を考えたとき、商業や公共サービスなど様々な都市機能がまちの中心部に集積した「コンパクト・シティ」への集約・統合・再構築がこれからのまちづくりのキーワードであることを痛感しました。

美術館や博物館など、これまでは評価に馴染まないとされてきた『ミュージアム評価システム』を全国でもいち早く導入した静岡県立美術館。

どの自治体も厳しい財政事情の中、『美術館の本来の使命・目的とは何か?』分岐点に立つ公立美術館の今後に迫る有意義な視察ができた。

これまでは、公立美術館は年度ごとの『入館者数の推移とそれに伴う入館料収入の増減』と言った財政至上主義の論理で、次年度の予算配分が決まると言った、いわゆる行財政改革路線に飲み込まれた哀れな存在でしかなかったのでないかとの思いを強くせねばならない。むしろこれからの文化行政のキーワードは、「地域密着」です。

人口減少社会は、とりもなおさず成熟社会であります。今後は、経済至上主義時代の成長の概念を、精神の豊かさ、成熟社会の満足度へと価値観を脱皮、移行させることがより重要だと実感した。

 

 

外部リンク
Twitter
サイト管理者
横須賀市 板橋衛
mamoru-itabashi@yokosuka-city-council.jp